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2024年2月16日 · 日本政府観光局(JNTO)は2023年10月26~28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート 2023(VJTM & VJMM 2023)」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- 3年ぶりにリアル会場を設置。オンラインと併せた初のハイブリッド開催
- 参加者の評価とサステナブルに留意した会場運営
- 世界19カ国45名のバイヤーがファムトリップに参加
VJTM&VJMM は、1996年から毎年開催している国内最大級のインバウンド商談会。さまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するため、世界各国・地域から集まった旅行会社のバイヤーと日本国内の観光関連セラーとの商談の場を提供しています。 2019年の大阪での開催以来、コロナ禍によって2020年は開催中止を余儀なくされ、2021年にはオンラインのみで開かれていましたが、2022年は3年ぶりにリアルな会場を設け、オンラインと併せた初のハイブリッド開催となりました。 計画段階では、日本をはじめ海外各国・地域のコロナの対策状況の見通しがつかず、どの市場からバイヤーが来日できるか見えづらい部分もあったため、どのようなスタイルで開催するかぎりぎりまで検討することとなりましたが、幕を開けば22市場からバイ...
期間中に計5,394件の商談が行われ、参加者の満足度は45.4%が最上位評価という結果になりました。 参加した日本のセラーからは、「初めて会った会社から連携・販売依頼が数件あり、とても満足している」(旅行会社)、「商談がスケジュールにびっしり入っており、満足できた。バイヤーの質も高かった」(運輸・交通)、「数年ぶりにオフラインで開催されたことで、より具体的な商談ができた」(観光協会)といった前向きな声が多く聞かれました。 各国のバイヤーからも「ランドオペレーターや観光協会と会えて非常に嬉しい。求めていた一部商品もついに取得することができ、VJTMに感謝。本当にありがとう」(香港/オンライン)という声や、「2年間におよぶ日本での活動休止後、日本の現状や情報を更新するのに非常に有意義だった」(イ...
商談会終了後は、3年ぶりにファムトリップを催行。これからのインバウンドにおいて必要な、訪日客一人あたりの消費額と滞在日数の増加を目指し、たとえば「新潟コース」では佐渡のたらい舟体験、「山梨・静岡コース」では茶畑での日本茶体験、「山形コース」では羽黒山を白装束で歩く山伏修行体験など、各コースに体験型アクティビティが盛り込まれました。 屋外での体験コンテンツは、コロナ禍を経て「密を避けて自然の中で過ごしたい」という消費者ニーズを満たす観光資源としても有力。さらに「サステナブルな旅をしたい」というニーズの高まりに応え、視察先の選定にあたっては、サステナブルな観光施設や宿泊施設を紹介することを優先しました。地産地消や伝統的な生産手法など、それぞれのサステナブルな取組内容を行程表に記載し、参加者に説明...
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関(UNWTO)によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
2024年2月28日 · 2024年2月28日. MICE サステナブル 北海道 地域へのインタビュー 広域連携 自治体・DMO. サステナビリティを意識したコンテンツ開発、地域資源をMICE流にアレンジ〜札幌コンベンションビューローの取り組み〜 コロナ禍が一段落し、インバウンド市場は急速に回復しているなか、対面式でのMICE(Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event)誘致も活発化し、グローバルな競争が激しくなっています。 環境に配慮し、SDGs未来都市にも選定される札幌市。 札幌コンベンションビューローでは、MICE、とりわけインセンティブ旅行(※1)の誘致で大きなポイントとなるコンテンツ開発を行なっています。
Tel:03-6691-3893 Email:digital@jnto.go.jp. 日本政府観光局(JNTO)が訪日プロモーションSNS事業を通じて培ったノウハウや知見をまとめたガイドラインの第2弾『効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン』が完成しました。. 第1弾のFacebookガイドライン ...
2024年3月1日 · 2024年3月1日. サステナブル ファムトリップ・招聘 受入環境整備 地域へのインタビュー 広域連携 自治体・DMO 近畿 高付加価値. 高付加価値旅行者の誘致に向けた海外セールス、「伊勢志摩観光コンベンション機構」が掴んだ手応えと課題. 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。 着地消費額(航空券代を除く旅行金額)が1人100万円以上ともされる高付加価値旅行者を地域に呼び込むのは容易ではありません。
2017年12月18日 · 日本政府観光局では、訪日外国人の地方への誘客、地方での消費活性化に向け、訪日外国人のニーズや、ニーズに応えるために地域ではどのような取組が必要なのかを把握するため、2016 年4 月~8 月にインバウンドに取り組む国内地域へのヒアリング調査を実施するとともに、外国人旅行者の送り出し地域から5 市場(中国、タイ、インドネシア、米国、フランス)を選び、消費者アンケート、フォーカスグループインタビュー、有識者インタビューを行いました。 訪日時外国人の地方訪問へのニーズ、買い物に関わる消費を指すモノ消費のニーズと日本の観光・サービス・文化・習慣等の体験に関わる消費を指すコト消費に焦点をあてた調査結果から、外国人のインサイトや地域の可能性を紐解いてみましょう!