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    • 日本の魅力を広めるための海外向けプロモーションを展開
    • プロモーション展開の戦略は「地方への分散」と「時期の分散」
    • 市場ごとに最新の動向を掴み、方針やターゲットを設定
    • 招請旅行の成功には受入地域の協力が不可欠
    • 「本物志向」の需要を踏まえ、旅行者視点の魅力を届けることが重要

    訪日旅行の魅力を海外消費者に伝えるため、世界に22ヵ所あるJNTOの海外事務所と連携してプロモーションを行う海外プロモーション部。東アジア・東南アジア・欧米豪の3グループ体制で、訪日旅行商品を扱う現地旅行会社の企画や販売促進の支援、海外メディアへの情報発信、WebサイトやSNSを通じた外国語による訪日観光情報の提供、旅行会社の招請、イベントの企画・実施など、市場ごとに訪日プロモーション事業を行い、日本への誘客促進に努めています。 主要業務のひとつとして、訪日ツアーを企画する現地旅行会社に対する支援があります。具体的には、観光ルートやツアー商品の提案、招請事業、日本の旅行会社などの民間企業・地方公共団体・観光関連団体とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供などを実施。また、旅行会社の販売員...

    JNTOが考える今後のプロモーション展開の戦略はふたつあります。ひとつは、地方に訪日外国人旅行者を分散させていくこと。そして、もうひとつは、閑散期に誘導することです。 「地方分散については、ゴールデンルート以外にも興味を持っていただけるような情報を発信していくことが求められます。一方、閑散期への誘導については、桜と紅葉の時期だけでなく、夏の日本もディスティネーションとして選ばれるよう、夏の北海道や長野、東北の祭りなどの認知度を上げていく必要があります」(臼井) 最近は個別プロモーションとして、自然災害が発生した地域に特化した事業もいくつか実施しています。 「2018年だと西日本豪雨被害などが挙げられますが、災害報道があると観光できる状況ではないと思われる方も多いので、JNTOで被災地域の観光...

    訪日プロモーション全体方針を踏まえながら、部署内の各グループが、それぞれの市場に合わせて事業の方針やターゲットを毎年決めていきます。 たとえば、英国市場では2019年度、スポーツ愛好家層をターゲットに、ラグビーや東京オリンピック・パラリンピックを軸としたプロモーションを実施しています。これまで若い女性をターゲットにしていた香港市場は、家族や夫婦、カップル、シニアなど幅広いセグメントをターゲットにして、さまざまな旅行スタイルであらゆる世代の方に生涯に渡って訪日旅行を楽しんでもらうためのプロモーションを実施しています。一方、現地事務所を2017年に開設したばかりのインド市場においては、日本の認知度を上げることが最優先の課題であるとしました。 インドは、訪日外国人旅行者数はまだ少ない地域ですが、海...

    魅力的な旅行商品の造成や、海外のインフルエンサー・メディア等による情報拡散に欠かせない招請事業。この事業を成功に導くためには、受入地域の協力が欠かせません。そこで、それぞれのグループで2019年印象に残った地域連携の取り組みについて聞きました。 「欧米豪グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に東北地方の認知度を高めるため、飛込競技の英国代表であるトム・デイリー氏を、東北4県に招請し、体験の様子を現地メディアや500万人のフォロワーがいる彼のSNSで発信しました。武士道体験などその地域ならではのユニークなアクティビティを提供できたのは受入地域の自治体やDMOの方々に協力いただけたからこそ。地域からの情報提供により、良い行程が実現できました」(臼井) 「東アジアは訪日旅行の...

    訪日外国人旅行者の誘致を成功させるためには、現地旅行会社が求めているものと、地域の観光商品のギャップを埋めていく作業が求められます。 「旅行好きの人たちは、旅先で“本物”を求めます。日本人が観光するようなところに行き、日本人が聞くような説明を聞きたい。体験も外国人用ではなく日本人が体験するようなことをしたいという思いが強いです。日本を知れば知るほど、その傾向は強くなっていきます。そのため、本物志向が強い海外の方々に、そういった商品をしっかり届けることが期待されます」(臼井) 「需要が見込める市場にはぜひ足を運んでいただき、旅行会社と関係性を構築して現地の声を聞いていただきたいですね。国内外で開催される商談会やセミナーなどのイベントにも積極的にご参加いただけたらうれしいです」(河横) 「できる...

  2. 2017年10月31日 · 2017年12月19日. 受入環境整備 沖縄. 観光客が訪れたくなる町づくり. 那覇市から東へ約9km、沖縄本島南部の東海岸に位置し、中城湾に面する与那原町は、沖縄本島でもっとも面積の小さな自治体です。 その北側に隣接するのが、県内唯一の国立大学である琉球大学をはじめ3つの大学が立地する文教のまち、西原町。 2020年9月に大型MICE施設の開業が決定したことで、MICEをきっかけにして、インバウンドを含めた観光へ進路を切ろうとしています。 対象地域. 沖縄県. 面積. 与那原町5.18k㎡、西原町15.9 k㎡. 総人口. 与那原町19,568人(与那原町住民課帳2017/11/30)、西原町35,151人(西原町人口統計2017/10/31) 主要観光資源.

  3. 日本政府観光局(JNTO)の北京事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。

  4. 2020年1月20日 · 観光データの収集・分析を通して地域のインバウンド施策をサポート. 日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。. 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域 ...

  5. 2020年2月4日 · 「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」とは、各温泉地を拠点にその土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズムです。 参加者は自分のペースでコースを歩きながら各ポイントに立ち寄り、地元で獲れる魚介や果物、郷土料理、地酒などを堪能。 地元の人との会話やその地域の景色を楽しみながら、8~10㎞という道のりを歩きます。 そして最後に温泉に浸かり、旅の疲れを癒すのです。 ※ガストロノミーウォーキング in 湯梨浜町はわい温泉 (動画) 開催地にもよりますが、ひとつのウォーキングイベントの参加人数は100~500名ほど。 時間帯で数回に分け、数十名ずつで出発します。

  6. 2020年1月20日 · 日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコンサルティングを行う誘致推進グループと、MICE誘致に向けたブランディングなどの戦略を立てる市場戦略グループの2チーム体制で運営しています。 「私たちは2020年までに、アジア、環太平洋地域全体で1年間に開催される国際会議のうち、30%を日本で開催することを目標に誘致活動を行っています。 しかし2020年はオリンピック・パラリンピックの影響により、国際会議を東京で開催することが難しい状況です。 そのため、地方を含め日本全体での開催に向けた誘致活動を行う必要があります」(板垣) 関連記事を読む. ラグビーからオリパラへ、メガイベントを契機とした地域プロモーションの戦略(JNTOマーケティング研修会テーマ5 ※講演資料の一部掲載)

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