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  1. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  2. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい! 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.

  3. JNTOロゴ・後援名義について. 日本政府観光局(JNTO)の組織概要、理事長からの挨拶、ビジョンや沿革などについてご紹介しています。

  4. 理事長挨拶. 日本政府観光局(JNTO)の理事長に就任いたしました蒲生でございます。 昨年10月の水際措置の緩和以降、訪日インバウンド市場は回復の兆しを見せており、また、旅行雑誌や一般紙等の海外メディアの人気旅行先ランキングでも、日本が高い評価を受けています。 これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体・DMO・観光関連事業者の皆様とJNTOが連携し、継続してプロモーションを展開した効果でもあると考えています。 今般、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードとする新たな観光立国推進基本計画(第4次)が策定されました。 また、JNTOにおいても今年度から新たな中期計画期間がスタートしました。

  5. 実み1日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設⽴された、インバウンド観光(外国⼈の訪日旅⾏)誘致を専門とする公的機関です。 設⽴以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たしてきました。 世界の25都市※に海外事務所を有し、そのネットワークを活かして、訪日旅⾏促進事業の実施主体として日本へのインバウンド観光のマーケティング活動を通じ、観光⽴国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献しています。

  6. 2008年. 平成20年. 通称「日本政府観光局 (JNTO)」使用開始. ※観光庁発⾜(10⽉) 2012年. 平成24年. 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月) 2014年. 平成26年.

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