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2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。
事例紹介. メディアへの広報活動による情報発信. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
日本三景天橋立を代表とする自然の造形美や230軒もの舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋などのほか、山陰海岸ジオパークに認定された地球の歴史を物語る雄大な景観、丹後ちりめん発祥の機音が響くちりめん街道の町並み、日本の近代化を支えた舞鶴・綾部の近代産業遺産など、海・山・里の風景や多様な「日本」の暮らしと文化を備えています。 また、海の京都は「食」の宝庫でもあります。冬の味覚の王様であるカニに始まり、１年を通して新鮮な魚介類（丹後ぐじ（アカアマダイ）、丹後とり貝、牡蠣や伊根ブリ）や、最高ランクの丹後コシヒカリ、大型の万願寺とうがらしなどのブランド京野菜、イチゴやメロン、梨などのフルーツ等、多様な食を楽しむことができます。 そのほか、海の京都にいきづく文化や食を体験できる豊富な体験プログラムも用意されています...
海の京都エリアに来訪される外国人観光客は、台湾、中国、香港が多く、京都市や豊岡市、福井県若狭エリアなどの周辺エリアからの来訪が多くなっています。 観光案内所や主要観光スポットへの来訪する外国人観光客が増え、外国人宿泊者数はH27年35,262名、H28年は45,411名と年々増加しています。 日本三景天橋立や舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋、舞鶴赤れんがパークなどが人気で、そのほか日本海の海の幸が食べられる「道の駅 舞鶴港とれとれセンター」やかまぼこづくり体験が好まれるなど、地元に根ざした体験型のコンテンツが人気となっています。 また、京都舞鶴港へはクルーズ客船が寄港し、オーストラリアからの来訪者も増えており、今後も増加していくことが期待されています。
これまでも海外プロモーションを行ってきてはいますが、認知度がまだまだ不足しており、情報発信の工夫が必要となっています。 また、増加傾向にある宿泊者の受け入れにおいても、エリア内の既存宿泊施設の部屋数、部屋タイプでは限界が生じていることや二次交通の不便さから特定の地区への来訪に留まっており、エリア内の周遊がされにくい現状があります。
京都舞鶴港へのクルーズ客船寄港を見込んで舞鶴市では、平成26年に、地元商店街、金融機関、教育機関、ボランティアガイドなどをメンバーとした「クルーズ客船おもてなし関係者連絡会議」を発足させ、岸壁での観光案内や通訳、地域の物産販売などを行っています。 また、周辺地域と連携して台湾、シンガポール、タイへプロモーションを行っており、現地旅行博への出展やエージェント訪問を行うなど、BtoBのみならずFIT市場を視野に入れたBtoCの取り組みも行っています。 受け入れ体制強化の取り組みとしては、英、中（簡・繁）、韓、露、仏の多言語での対応したガイドブックを提供。また、舞鶴市で実施された総務省の多言語翻訳アプリ実証実験では、双方向のコミュニケーションを実現し、一歩進んだ接客を行い商品説明が充実したことで、...
業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進. 旅行会社を対象とした訪日観光に関するセミナー／商談会の実施. 訪日観光セミナー／商談会を首都ジャカルタだけでなく、スラバヤ、メダンといった地方の中核都市やオンラインでも開催しています。 インドネシアの幅広い地域の旅行会社に対し訪日旅行商品の造成及び販売力のアップを促進します。 旅行会社への情報・宣伝ツール提供. ニュースリリースによる最新の日本観光情報提供や、日本観光ポスター・資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品造成・販売の促進を行っています。 旅行会社による訪日視察支援. 訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の訪日視察に協力し、新しくバラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 旅行目的地日本のPR.
JNTOでは、日本国内と海外の旅行会社等の関係者を対象とした商談会を日本国内と海外で開催しています。 海外における訪日旅行商品の新規造成と販売に向けた商談、効果的な意見交換やネットワーク構築の場の提供を主導し、より多様かつ魅力的な訪日旅行商品の造成を支援することを目的としています。 また、地方自治体等と共同で海外の旅行関係者向け見本市や旅行博に出展し、日本全体でさらなる訪日旅行商品の新規造成・販売の機会拡大に取り組んでいます。 事例紹介.
2023 年10 月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、 理事の任期は2 年、 監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、 再任者の最初の現役職就任日。
2023年6月19日 · 伊与田 美歴 コメント 「訪日プロモーションの重点市場であるシンガポールは、昨年10月の日本への個人旅行解禁以降、多くのシンガポール人が日本を訪れ、訪日インバウンドの回復が早い国の一つです。
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