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本誌は、日本における国際会議の開催実績を集計・分析した統計、 開催された国際会議のデータ、並びに国際団体連合 (UIA: Union of International Associations) と国際会議協会（ICCA: International Congress and Convention Association）が発表した世界の国際会議統計を掲載した、国内唯一の国際会議の開催実績に係る資料です。 国際会議統計データ（JNTO MICEサイト） 過去に開催された国際会議. 「JNTO国際会議統計」にこれまで掲載された国際会議データを検索いただけます。 ※ 各情報提供元から掲載の許可を得た情報だけを掲載しています。 国際会議カレンダー（JNTO MICEサイト）
住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室）. MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX.
2024年3月1日 · 2024年3月1日. サステナブル ファムトリップ・招聘 受入環境整備 地域へのインタビュー 広域連携 自治体・DMO 近畿 高付加価値. 高付加価値旅行者の誘致に向けた海外セールス、「伊勢志摩観光コンベンション機構」が掴んだ手応えと課題. 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。 着地消費額（航空券代を除く旅行金額）が1人100万円以上ともされる高付加価値旅行者を地域に呼び込むのは容易ではありません。
全体方針 全市場の中で最大の訪日旅行者数（2019年）を擁する市場である。訪日旅行意欲を引き出すため、競合国・地域との差別化はもとより、中国の国内旅行との差別化 に留意する。 最大ボリューム層である20～40代をターゲットとし、中でも リピーターと高所得者層の早期訪日、地方誘客 ...
- 「22市場基礎調査」概要
- 調査結果から読み解けること ～訪日旅行のマーケットの規模は？～
- 世界の旅行者の「旅行の目的になるもの」は？
- 日本は海外の旅行者にどのようにみられている？
調査の目的
JNTOは2021年、訪日旅行市場の拡大・多様化、訪日外国人旅行者の消費単価の向上、国内での地域分散等を促進する戦略的なプロモーションを実施するための基礎情報を得ることを目的に、ビジット・ジャパン重点22市場において、海外旅行に関する意向調査を行いました。 コロナ禍前に海外旅行にどの程度行っていたのか、海外旅行にどのようなものを求めているのか、訪日旅行を検討しているかなど、さまざまな項目についてのアンケートを実施し、その結果に基づき、訪日旅行の潜在的な市場規模や各市場における海外旅行の傾向、訪日旅行の強みや弱みなど複数の視点から分析を行いました。 調査結果の概要はウェブサイトでも公開していますので、各自治体やDMOなど、国内のインバウンド旅行関係者の皆様においても、今後の取組を検討する際などに各市場の基礎資料としてご活用ください。
調査の設計
＜調査時期＞ 2021年3月～6月 ＜調査対象市場＞ 【東アジア 地域】韓国、中国、台湾、香港 【東南アジア 地域】タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム 【欧米豪・インド・中東 地域】米国、カナダ、メキシコ、豪州、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、インド、中東地域（GCC6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート) 、トルコ、イスラエル） ＜調査対象者＞ 20歳以上の海外旅行実施者 ※訪日旅行を含む海外旅行の傾向・状況等の調査のため、 ●日本への旅行が近距離となる東アジア・東南アジアの10市場では「コロナ禍前の3年間(2017～2019年)に飛行機を利用したレジャー目的の海外旅行経験者」 ●訪日旅行が長距離旅行となる欧米豪・インド・中東地域の12市場では「コロナ禍前の3年間（*1）に飛行機を利用したレジャー目的の中長距離海外旅行経験者」 を対象としています。本記事でいう「海外旅行実施者」とは、上記の調査対象者を指します。 （*1）メキシコと中東地域市場は2015～2019年の期間...
各国・地域に暮らす方々のうち海外旅行をする方は限られており、さらに、欧米豪からの訪日旅行のように、7時間以上も飛行機に乗らなければならない海外旅行をする方は、各国・地域を出発する海外旅行者の一部に限られます。調査対象の重点22市場の人口を単純に足すと合計45.7億人（*2）ですが、実際の訪日旅行市場の規模は人口の規模とは異なるため、誘客に取り組む市場を検討する際には、市場規模も考慮することが必要です。 （*2）IMF World Economic Database 2021年4月版より 訪日旅行マーケットを客観的に捉えるため、今回の調査結果をもとに市場規模、つまり海外旅行実施者数を推計。調査対象の22市場合計で海外旅行実施者数は約3.3億人、そのうちの訪日旅行経験者数は約1.2億人と推計しま...
海外旅行の主な目的を聞いたところ、「ガストロノミー・美食」や「アートの鑑賞（美術館巡り等）」、「庭園、花鑑賞」などは、東アジア・東南アジア、欧米豪・インド・中東のいずれの地域においても人気が高いことがわかりました。 それらに加えて、東アジアや東南アジア地域では「テーマパーク」や「ラグジュアリーなファッションブランド等でのショッピング」が、欧米豪・インド・中東地域では「建築」や「ラグジュアリーホテル」が海外旅行の主な目的の上位に入りました。 日本の各地域の観光コンテンツの情報を発信していく際には、このような旅行者の興味・関心も踏まえ、ニーズがありそうなエリアに向けて伝えていくことも重要であると考えられます。こうしたエリアごとの関心の変化につきましても、地域で誘客に取り組む市場や発信する観光コン...
旅行者が実際に訪日旅行をするまでには、日本を旅行先として認知し、続いて日本の観光コンテンツなどに興味・関心を抱き、さらに他の旅行先と比較しながら検討し、航空券やホテルなどを予約する、というプロセスを経ることが想定されます。この検討・行動の段階分けしたモデルは、下図のように、無認知の段階から予約の段階に向けて徐々に狭くなっていく漏斗（ファネル）のような形で表すことができ、JNTOではこれを「訪日ファネル」と呼んでいます。 今回の調査では、各市場における訪日ファネルについても分析を行いました。なお、今回の調査は新型コロナウイルス感染症水際対策の強化により観光目的の新規入国が認められていない2021年3~6月に実施したため、予約購入段階は除外して分析しました。結果をみると、データからも、市場によっ...
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコンサルティングを行う誘致推進グループと、MICE誘致に向けたブランディングなどの戦略を立てる市場戦略グループの2チーム体制で運営しています。 「私たちは2020年までに、アジア、環太平洋地域全体で1年間に開催される国際会議のうち、30％を日本で開催することを目標に誘致活動を行っています。 しかし2020年はオリンピック・パラリンピックの影響により、国際会議を東京で開催することが難しい状況です。 そのため、地方を含め日本全体での開催に向けた誘致活動を行う必要があります」（板垣） 関連記事を読む. ラグビーからオリパラへ、メガイベントを契機とした地域プロモーションの戦略（JNTOマーケティング研修会テーマ5 ※講演資料の一部掲載）
