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MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し、時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し、関心ある商品やサービスがあれば、そこまで出向き積極的な消費もする。 そのような、日本全国の皆様にとってビジネスチャンスに満ちた魅力的な消費者がいるのが香港の訪日旅行市場です。 また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット（香港・台湾に次いで世界第3位！ ）です。
ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。 また、日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％ (+3万6085人)増加し、過去最高を更新しています。 このように既に日本に対する好意や興味関心が一定以上あるベトナム市場において、私たちは、具体的な訪日に結びつく最後の一押しをしていきたいと考えております。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
本誌は、日本における国際会議の開催実績を集計・分析した統計、 開催された国際会議のデータ、並びに国際団体連合 (UIA: Union of International Associations) と国際会議協会（ICCA: International Congress and Convention Association）が発表した世界の国際会議統計を掲載した、国内唯一の国際会議の開催実績に係る資料です。 国際会議統計データ（JNTO MICEサイト） 過去に開催された国際会議. 「JNTO国際会議統計」にこれまで掲載された国際会議データを検索いただけます。 ※ 各情報提供元から掲載の許可を得た情報だけを掲載しています。 国際会議カレンダー（JNTO MICEサイト）
- 所長からのメッセージ：山田 道昭
- 担当地域
- 業務内容
JNTOニューヨーク事務所は、マンハッタンのグランドセントラル駅近くにあり、1952年の開設以来70年にわたり、関係者の皆様との連携の下、米国の東部や中西部を中心に訪日プロモーションに取り組んでいます。 米国からの訪日旅行者は東アジアの国・地域に次いで多く、コロナ禍以降も引き続き有望な市場です。米国の海外旅行者が日本を含めたアジアに求めるものは、旅行先としてなじみのあるヨーロッパやカリブ・中南米にはないものです。日本の洗練された食や伝統文化は引き続き関心の中心ですが、広大な国土に多様な人々が暮らす米国では旅行者の関心も様々です。米国市場での誘客拡大には、日本各地の豊かな観光資源や観光関連企業の皆様のさまざまなアイデアが欠かせません。ニューヨーク事務所では皆様と力を合わせ、訪日需要の獲得に向け...
米国のうち次の各州及びコロンビア特別地域（ワシントンD.C.）並びにカリビアン地域及びブラジル アラバマ, コネチカット, デラウェア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン
メディアを通じた日本の魅力の発信
1. メディアへの情報提供 ニューヨークという有力メディアが集う地域特性を生かしたメディアへの個別ミーティングの実施、季節やトレンドに合わせたプレスリリースの配信、メディアの関心の高いテーマに沿ったセミナーやイベントの開催、メディア商談会への参加を通じて最新の情報を提供しています。
訪日旅行商品の造成・販売の促進
1. 視察旅行の実施 ツアー造成担当者や販売担当者を対象にした日本への視察旅行を実施し、現地を実際に確認・体験してもらうことを通じて旅行商品の造成や販売を促進します。 2. 旅行会社・航空会社との共同プロモーション 旅行会社や航空会社とタイアップし、キャンペーン商品の広告などのプロモーションを実施し、訪日旅行商品の販売を促進します。 3. 旅行会社に対する情報の提供 旅行会社の業界団体等が主催する商談会へ参加し、個別のニーズに応じた情報を提供しています。また、オンライン学習やニュースレターにより、訪日旅行の知識を深める機会を提供しています。
一般消費者に向けた訪日旅行情報の提供
1. 旅行博への出展 旅行博や日本文化を紹介するイベントに出展し、パンフレットの提供やウェブサイトの紹介、文化体験等を通じて旅行先としての日本の認知度向上を図っています。 2. 広告の展開 動画の活用やSNSとの連携などを行うことによって、インターネットで情報収集を行う幅広いターゲットに向けて日本の魅力を発信します。 3. ニュースレターの配信・問合せ対応 訪日旅行に関心のある購読者に向けて最新の観光地情報や旅行商品の情報を配信しています。また、電話やメールで寄せられる問合せにも丁寧に対応しています。
中東. 日本政府観光局（JNTO）で実施している、台湾市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。. 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。.
目標. 2030年までにアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内. 2025年までにアジア主要5カ国における国際会議の開催件数に占める割合を3割以上とし、アジア最大の開催国としての地位を奪還する. ターゲット会議及び注力する分野. ターゲット会議：ICCAの基準を満たす国際会議. 注力する対象：ICCAデータ上で人数・件数が多い会議または拡大している分野、科研費が拡大している学術分野の会議等. 主な取組の対象. 海外：コアPCO及び学協会の国際本部. 国内：将来的に国際会議の主催者となり得る大学・研究機関・学協会・団体等の研究者. 基本方針. 【IAPCOに加盟するコアPCOや学協会の国際本部の関心喚起に向けたプロモーションの強化】（海外）
