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  1. 23 小時前 · 日本政府観光局(JNTO)の公式ウェブサイトです。日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独 政法 国際観光振興機構)は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...

  2. 「⼊国外国⼈の男⼥別、年齢別、国籍別」については、法務省発表の出⼊国管理統計年報(当該年の翌年7⽉に公表)により公表されています。 また、⽉別の「港別⼊国外国⼈数」及び「⼊国外国⼈の国籍別在留資格」は、同省発表の出⼊国管理統計⽉報(当該⽉の翌々⽉下旬に公表)により公表されています(ただし法務省発表の⼊国外国⼈総数はJNTO発表の訪⽇外客数と異なります)。 出入国管理統計統計表(出入国在留管理庁) (参考)日本から各国・地域への到着者数. 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕(2017年~2021年) ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。

  3. 2021年10月27日 · 2021年10月27日. MICE SDGs インタビュー(JNTO・有識者) 受入環境整備 外国人目線. ハラールやヴィーガンなど。 食の多様性をインバウンドの強みに(前編) 在住外国人の増加とともに訪日外国人の増加によって対応を迫られることが増えた「フードダイバーシティ(食の多様性)」。 宗教上の理由から口にできる料理に制限がある人々の他、ヴィーガンやアレルギーなどを理由に、食べない、食べられないものがある人の数は相当数に上ります。 フードダイバーシティへの対応を複雑で難しいと考える飲食店や観光関係者が多い中、「フードダイバーシティへの対応は決して難しくない。

    • 酒井法子1
    • 酒井法子2
    • 酒井法子3
    • 酒井法子4
    • 食の背景にある歴史・文化をまるごとストーリー化する
    • 世界で人気の日本食を、「日本に行きたい!」につなげる
    • 大阪・関西万博に向け、プロモーションを加速

    ―はじめに、奈良県がガストロノミーツーリズムの推進に取り組むことになったきっかけについて教えてください。

    奈良県では15年ほど前から、「農業の振興」とともに、観光力を高める重要な要素として「食の魅力向上」を掲げ、作る側の農家や料理人と食べる側の消費者を繋げるとともに、食を通じて奈良の歴史・文化を楽しんでいただけるような取組を行ってきました。こうした取組の一環として、2022年には『第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム』の誘致活動を展開し、無事開催することができました。 「食」は、観光に欠かすことのできない要素であり、また地域の歴史・文化・自然と深く結びついているため、地域の魅力を表現する最適な観光資源の一つであるといえます。奈良の食、食材などを通じて、観光客の方々に奈良県の歴史や伝統、文化の魅力を感じてもらう「ガストロノミーツーリズム」を進めていくことによって、奈良県の地域経済の活性化にもつながっていくと考えています。

    ―ガストロノミーツーリズムに対する理解を深めるために、どんな取組を行っていますか?

    ガストロノミーツーリズムは「地域で育まれた食やその食の背景にある地域の自然や歴史、文化等の魅力に触れることを目的としたツーリズム」です。世界フォーラムを開催するにあたって、県民の方々にガストロノミーツーリズムの概念を端的に伝える必要があったので、私たちはまず"食べ歩きの旅"という言い方をしました。しかし、普段から旅行先を検討する際に「食事がおいしい場所を選ぶ」という人は当然多いですから、「それって自分たちが普段やっている食べ歩きと何がどう違うのだ?」ということになります。 奈良を訪れて奈良のお酒を楽しむ。これは皆さんもおなじみの「食べ歩き」です。そうではなく、例えば、室町時代に現在の清酒づくりの基礎となる技術が確立された「清酒発祥の地」と伝えられている奈良市の正暦寺や、「酒造の神」と呼ばれ、毎年11月に行われる醸造安全祈願祭には全国の蔵元が集まってくる桜井市の大神神社といったスポットを訪れて、その背景にある歴史・文化も体感したうえで日本酒を楽しむ。これが「ガストロノミーツーリズム」と考えています。 ガストロノミーツーリズムとは何かを知っていただこうと、県では『食のさんぽ道』という...

    ―2022年12月の「ガストロミーツーリズム世界フォーラム」の内容や、参加者からの反応について教えてください。

    今回の世界フォーラムには約30か国、450名以上の方が参加されました。オンラインでの同時配信では125カ国から1,000名以上の方が視聴されました。今回、JNTOにも協力いただき、多くのメディアに取り上げていただいたことで、奈良県の食、食材、酒、歴史・文化までさまざまなコンテンツを国内外に向けて広く発信できたと思っています。 私たちは開催自治体として、主に「参加者へのおもてなし」に注力しました。レセプションでは、奈良県産の食材を使った郷土料理を海外の方々に提供して、奈良の食の魅力をお伝えしました。また、フィールドワーク(体験学習)やエクスカーション(体験型見学会)の中では、参加者の方々に『ミシュランガイド奈良』に掲載されている飲食店で食事をしていただくだけでなく、県内の酒蔵や醤油蔵を見学してお話を伺ったり、調理実習や餅つきをしたりして、奈良の食を体験していただきました。特に、吉野に行かないと味わえない『賞味期限10分の葛切り』は、参加者も興味津々でした。 エクスカーション終了後には参加者との意見交換会を開催したのですが、参加者からは「日本文化のこれまで知らなかった側面を知ることが...

    ―インバウンド向けのプロモーションは、どのように行っていますか?

    奈良県の観光情報の発信は、今までは歴史・文化を中心に、自然・体験プログラム・食について実施してきたのですが、大阪・関西万博を見据えて、今回のガストロノミーツーリズム世界フォーラムを契機として「食を組み合わせた情報発信」を強化していきたいと考えています。奈良の強みである歴史・文化に関心の高い層は欧米豪と考えており、とりわけフランスやスペインの方々を主なターゲットにしています。また、コロナ以前に訪日客が多かった中国、台湾向けのプロモーションも引き続き行っています。 プロモーション方法としては、ここ2、3年はコロナ禍ということもあり、SNSでの発信を中心に行ってきました。海外在住のインフルエンサーが招聘できなかった時期には、在日の外国人を招いて、奈良の魅力を発信していただきました。今後は海外からインフルエンサーを招聘し、実際に「奈良の食と文化」を体験しSNSで発信していただくファムトリップや、海外で開催される商談会や旅行博への出展など、現地でのリアルな情報発信を強化していきたいと考えています。 2022年度の海外プロモーションとしては、ヨーロッパの旅行関係者を対象とした奈良の観光ブラン...

    ―最後に、全国の自治体・DMOに向けてのメッセージをお願いします。

    食は人類共通で必要なものです。そして、日本には四季折々の多様な気候・風土があり、地域の歴史や文化に根ざした郷土料理があり、お祭りや暦といった形で「自然とともに生き、自然の恵みに感謝する気持ち」を先人から受け継いできています。その意味で、ガストロノミーツーリズムの推進については、日本全国どの地域にもポテンシャルがあると考えています。大規模な整備や投資も必ずしも必要ではないため、どんな地域でも取り組みやすい施策と言えるのではないでしょうか。 また、世界フォーラム開催にあたって奈良県では「観光を担当する部局」と「食と農を担当する部局」が密に連携して進めてきましたが、ガストロノミーツーリズム推進には、部局間の連携を強める効果もあると感じています。 一方で、民間事業者と連携したガストロノミーツーリズム推進は、まだ不十分だと感じています。同じような取組を検討している自治体があれば、ぜひ連携させていただき、日本各地でガストロノミーツーリズムを推進し、インバウンド招致につなげていきたいと思っています。ぜひ一緒に、「食」と「旅」が融合した新しい観光の形をつくっていきましょう。

  4. 2022年3月8日 · JNTOドバイ事務所のプロモーション紹介. ドバイ事務所では、訪日再開後にすぐにでも旅行先として日本を選んでもらえるよう、情報発信に力を入れています。 中東地域市場では日本への関心はそれなりに高いものの、訪日旅行で何が楽しめるのか、具体的なイメージを持たない人が多いためです。 2021年5月には、中東地域最大級の旅行博覧会Arabian Travel Marketに出展。 会場ブース内およびオンライン商談も含め、旅行会社などと126件の商談を行ったほか、事務所開設が注目され、国営アブダビTVなど複数メディアから取材を受けました。

  5. 2019年1月28日 · 国内外の観光客に新たな地域への来訪動機を与え、地方誘客を図ることを目的とし、平成28年度から観光庁が取り組む「テーマ別観光による地方誘客事業」の選定テーマのひとつでもある「ロケツーリズム」。 従来のロケの誘致に力点を置いたフィルムコミッションの取り組みと比べ、ロケの観光面での活用に力点を置き、地域活性化につなげることを重視しています。 今回、タイをターゲットとした「ロケツーリズム」の取り組みにより成果を上げた佐賀県の事例を調査しましたのでご紹介します。 対象地域. 佐賀県. 面積. 約2,400平方キロメートル. 総人口. 819,011人(平成30年11月1日現在) 主要観光資源. 食 (佐賀牛・呼子のイカなど)、日本酒、温泉、有田焼、自然 (花、紅葉)、神社、果物狩り. 公式サイト.

  6. 2020年1月20日 · JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査(2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析)では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1%程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1%を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。 富裕旅行市場に精通した株式会社クリル・プリヴェFounder & CEOの髙野雅臣氏にお話を伺いました。

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