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  1. 以下のいずれかのテーマに沿った「応募日より2週間以内に撮影した日本国内の風景・公共施設・観光施設等の写真画像」 (動画も可)を募集します。

    • 奥出雲町観光協会の取り組み
    • インバウンドへの取り組みと考え
    • 奥出雲が抱える今後の課題

    2018年に法人化を実現し、島根県東部に位置する奥出雲町の観光事業に取り組んでいる、一般社団法人 奥出雲町観光協会。その中心メンバーの一人であるサミーラさんはスリランカ出身で大学時代に日本へ移住。日本人女性と結婚をして、現在は奥様の地元である奥出雲の観光協会で活動をしているという、異色の経歴を持っています。 彼は「このままだと地方が消えていってしまう。それを食い止めるために観光を使って盛り上げたいです。」と語り、奥出雲町観光協会が運営する案内所の立ち上げに関わった。そこに、包丁やそろばんなどの地元の特産品の展示、観光ツアーを販売するなどの工夫を施し、ピーク時には、土日で100人程のお客様が訪れるという。 取り組みの効果としては、展示している特産品をきっかけに刀剣や包丁に興味を持っていただき、...

    実際に行っている取り組みとして、欧米のお客様に向けた日本海のクルーズ船旅行のエクスカーション先として、奥出雲を紹介、お茶体験をできるプランを旅行会社に提案し、採用された。この旅行プランには手応えも感じ、今年の3件から来年は5件に増えることが決まっている。しかし、奥出雲町の宿泊施設は、働いている方も高齢になってきており、学生団体のような大人数への対応が難しいため、少人数で訪れるお客様に向けた観光をやっていくしかない。「単純にインバウンドの頭数を増やしたいわけではなく、しっかりと奥出雲に価値を見出してくれる人を呼びたいです。」と語る。 さらに、インバウンド促進に向けて、今は基礎作りを行っていきたいと思っているとし、「各地域の小さな組織が自立し、自立した組織同士が連携することで発展していき、インバ...

    「今後の課題として、他の地域との連携を実現することではないかと感じています。」奥出雲町は隣接する雲南市、安来市と日本遺産に登録された「たたら」という共通のテーマを持っている。しかし、現状としてここに行けば3市町のことがわかる!というプラットホームは存在しない。それこそが最大の課題だとサミーラさんは語る。「奥出雲町だけで観光に取り組んでも発展がないと考えております。奥出雲町、雲南市、安来市が日本遺産に登録された「たたら」というテーマで協力し、3市町が持つそれぞれいいところを知ってもらえることは、私たちにとっても、観光に来てくれた方にとっても嬉しいことです。」 しかし、そのためにはまず各地域の組織が、自分たちが自分たちのことをしっかりできるようになる必要がある。自立ができていない現状では、どのよ...

  2. 2019年2月15日 · 目次. JNTOのInstagram インバウンド訪日外国人観光客が好むInstagram写真の選び方 JNTOのコンサルティング. JNTO職員が、SNSを通じたマーケティングでどのようなことに気を付けているか、何を意識しているかなど、実際に運用する中で得た気付きをお話し ...

  3. 2020年2月6日 · ポイントとしては、大きく4つの要素に分けられます。 (a)その土地に根差したストーリー性やテーマ性を有している. (b)地元の人々とのふれあいや、地域資源を活用している. (c)日本らしいユニークさや非日常体験を提供している. (d)通常では利用できない希少性や限定感、エクスクルーシブ(独占的)な体験を提供している. 上記4つのいずれか、もしくは複数の要素を備えた観光コンテンツを造成し、そしてその観光魅力を外国人旅行者目線で伝えることが、外国人旅行者の誘客に効果的です。 外国人旅行者目線と4つの要素のいずれかを備えた観光コンテンツづくりが重要. 関連記事を読む. 「外国人目線で展開するインバウンドプロモーション」田辺市熊野ツーリズムビューローの取り組み.

  4. 2019年12月9日 · 「Instagramは写真選びが難しそう」「流行りのストーリーズを活用したいけれど、やり方がわからない」といったお悩みをお持ちの自治体・DMOの皆様にとって、外国人旅行者向けアカウント運用の一助になれば幸いです。

  5. 来場者の方々へ直�. 待ち申し上げます。 2023 年2 月のJapan Fiestaの様子. イベント名:Japan Travel Fair 2025. 開催日時:2025 年2 月22 日(土)~23日(日) 開催場所:マニラ首都圏内ショッピングモール Glorietta 1階. 対象:マニラ首都圏の一般消費者(BtoC) 募集人数:10団体程度.

  6. 日本政府観光局(JNTO)インバウンド戦略部平成29 年3月