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中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
令和元事業年度. 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円)
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成してお ります。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から適用します。1．運営費交付金収益の計上基準
JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。. 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。. その ...
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ . 当機構は 1964 年に設立以来、インバウンド・ツーリズムの発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、訪日プロモーション事業の実施主体として観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。 その結果、2019 年には訪日外国人旅行者数が過去最高の 3,188 万人を記録するまで伸長しましたが、翌2020 年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、2021年には 2019 年比99.2%減の 24 万人まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 」が策定されました。その中で、2030 年にインバウンド(訪日外国人旅行者)を6,000 万人、同消費額を15兆円、地方エリアでの外国人延べ宿泊数を1 億3千万人泊とする等の�. 当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。 国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 独立行政法人国際観光振興機構(通称:日本政府観光局=JNTO)理事長の清野智です。 関係者の皆様には、日頃よりインバウンド(外国人の訪日旅行)の促進に向けて、ご支援、ご協力をいただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。 当機構は、その前身が、東京オリンピックが開催された1964 年に発足し、50年以上我が国のインバウンドの促進に向けた活動をしてきております。 特に近年は、2003年に政府が始めたビジット・ジャパン・キャンペーン以降、訪日外国人旅行者数は増加してきました。
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