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香港事務所. 事務所連絡先. 住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室） MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟.
日本の観光魅力の情報発信. 北欧地域における日本の認知度向上のため、現地メディアと連携した広報活動や、北欧市場向けウェブサイトでの情報発信を行っています。 また、BtoCイベントへ参加し、一般消費者に向けた日本の魅力発信を行っています。 日本政府観光局（JNTO）のストックホルム事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
- 「22市場基礎調査」概要
- 調査結果から読み解けること ～訪日旅行のマーケットの規模は？～
- 世界の旅行者の「旅行の目的になるもの」は？
- 日本は海外の旅行者にどのようにみられている？
調査の目的
JNTOは2021年、訪日旅行市場の拡大・多様化、訪日外国人旅行者の消費単価の向上、国内での地域分散等を促進する戦略的なプロモーションを実施するための基礎情報を得ることを目的に、ビジット・ジャパン重点22市場において、海外旅行に関する意向調査を行いました。 コロナ禍前に海外旅行にどの程度行っていたのか、海外旅行にどのようなものを求めているのか、訪日旅行を検討しているかなど、さまざまな項目についてのアンケートを実施し、その結果に基づき、訪日旅行の潜在的な市場規模や各市場における海外旅行の傾向、訪日旅行の強みや弱みなど複数の視点から分析を行いました。 調査結果の概要はウェブサイトでも公開していますので、各自治体やDMOなど、国内のインバウンド旅行関係者の皆様においても、今後の取組を検討する際などに各市場の基礎資料としてご活用ください。
調査の設計
＜調査時期＞ 2021年3月～6月 ＜調査対象市場＞ 【東アジア 地域】韓国、中国、台湾、香港 【東南アジア 地域】タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム 【欧米豪・インド・中東 地域】米国、カナダ、メキシコ、豪州、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、インド、中東地域（GCC6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート) 、トルコ、イスラエル） ＜調査対象者＞ 20歳以上の海外旅行実施者 ※訪日旅行を含む海外旅行の傾向・状況等の調査のため、 ●日本への旅行が近距離となる東アジア・東南アジアの10市場では「コロナ禍前の3年間(2017～2019年)に飛行機を利用したレジャー目的の海外旅行経験者」 ●訪日旅行が長距離旅行となる欧米豪・インド・中東地域の12市場では「コロナ禍前の3年間（*1）に飛行機を利用したレジャー目的の中長距離海外旅行経験者」 を対象としています。本記事でいう「海外旅行実施者」とは、上記の調査対象者を指します。 （*1）メキシコと中東地域市場は2015～2019年の期間...
各国・地域に暮らす方々のうち海外旅行をする方は限られており、さらに、欧米豪からの訪日旅行のように、7時間以上も飛行機に乗らなければならない海外旅行をする方は、各国・地域を出発する海外旅行者の一部に限られます。調査対象の重点22市場の人口を単純に足すと合計45.7億人（*2）ですが、実際の訪日旅行市場の規模は人口の規模とは異なるため、誘客に取り組む市場を検討する際には、市場規模も考慮することが必要です。 （*2）IMF World Economic Database 2021年4月版より 訪日旅行マーケットを客観的に捉えるため、今回の調査結果をもとに市場規模、つまり海外旅行実施者数を推計。調査対象の22市場合計で海外旅行実施者数は約3.3億人、そのうちの訪日旅行経験者数は約1.2億人と推計しま...
海外旅行の主な目的を聞いたところ、「ガストロノミー・美食」や「アートの鑑賞（美術館巡り等）」、「庭園、花鑑賞」などは、東アジア・東南アジア、欧米豪・インド・中東のいずれの地域においても人気が高いことがわかりました。 それらに加えて、東アジアや東南アジア地域では「テーマパーク」や「ラグジュアリーなファッションブランド等でのショッピング」が、欧米豪・インド・中東地域では「建築」や「ラグジュアリーホテル」が海外旅行の主な目的の上位に入りました。 日本の各地域の観光コンテンツの情報を発信していく際には、このような旅行者の興味・関心も踏まえ、ニーズがありそうなエリアに向けて伝えていくことも重要であると考えられます。こうしたエリアごとの関心の変化につきましても、地域で誘客に取り組む市場や発信する観光コン...
旅行者が実際に訪日旅行をするまでには、日本を旅行先として認知し、続いて日本の観光コンテンツなどに興味・関心を抱き、さらに他の旅行先と比較しながら検討し、航空券やホテルなどを予約する、というプロセスを経ることが想定されます。この検討・行動の段階分けしたモデルは、下図のように、無認知の段階から予約の段階に向けて徐々に狭くなっていく漏斗（ファネル）のような形で表すことができ、JNTOではこれを「訪日ファネル」と呼んでいます。 今回の調査では、各市場における訪日ファネルについても分析を行いました。なお、今回の調査は新型コロナウイルス感染症水際対策の強化により観光目的の新規入国が認められていない2021年3~6月に実施したため、予約購入段階は除外して分析しました。結果をみると、データからも、市場によっ...
2022年6月30日 · 本稿では、サステナブル・ツーリズム推進の重要性やJNTOの取組についてご紹介します。 目次. 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ～サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり～ サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化. 国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。 コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが活発になっています。
日本政府観光局が国際PCO協会と . デスティネーション・パートナーシップを締結 . 〜国際会議開催地決定に影響力があるPCOとの関係を強化〜 . 1、 本社:スイス・チューリッヒ、CEO:マーティン・ボイル)との間で、デスティネーション・パートナー. シップを締結しました。 (期間は2023年3月31日まで) . )約140社で構成される国際団体であり、加盟するPCO 2. は、中・大型の国際会議開催地の決定に大きな影響力を持っています。 国際会議開催地としての開催都. 市の魅力、施設・サービス等の情報をさまざまな方法でプロモーションをする機会が得られます。 . おり、今回のIAPCOとのデスティネーション・パートナーシップ* 3の締結を機に、より積極的な誘致 .
本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、その感染状況の変化にあわせ、緩. 和・強化が繰り返されてきた。 2021年11月下旬以降、COVID-19の変異株(=オミクロン株)のまん延に伴い、当初は世. 界的に更なる規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が. 増えてきている。 日本においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、訪日外. 客数は2021年7月以来8か月ぶりに5万人を上回ったが、観光目的の入国が引き続き認め. られない状況が継続しており、COVID-19の影響前の2019年同月比97.6%減の66,100人. にとどまっている。
