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アドベンチャートラベルの国際イベントにおける情報発信. JNTOでは、国内の地域・事業者と連携し、ATTAが主催する国際規模の商談会やワールドサミットへの出展・参加による、日本のアドベンチャートラベルの魅力の周知浸透に取り組んでいます。. 2022年に ...
シンガポール国籍保有者の 7割以上が訪日旅行経験のあるリピーター中心の成熟市場 として、訪日旅行経験の多い20～40代を中心に、BtoCの取組を優先的に実施する。 認知されていない地方の魅力、特別な機会に相応しい旅行や、学びの要素を含む旅行などの新しいコンテンツや旅のスタイル、閑散期を含む訪日旅行の魅力を訴求することで、ライフスタイルや年齢などの変化に応じ、何度も訪日旅行する 生涯リピーター層を育成 する。 一回当たりの 旅行消費額単価の向上のみならず、生涯旅行消費額の拡大 を狙う。 旅行会社の訪日知識のアップデートを実施し、連携して訪日旅行の情報を発信する。 ターゲット. 訪日経験者 20～40代 夫婦・パートナー. 訪日経験者 20～40代 家族（子連れ）
2022年11月25日 · この循環はいかにしてつくられたのでしょうか。 阿蘇市経済部まちづくり課の石松昭信氏、「WakuWaku OFFICEあそBe隊」代表の薄井良文氏、「道の駅阿蘇」駅長・NPO法人ASO田園空間博物館マネージャーの下城卓也氏にお話を伺いました。 対象地域. 熊本県・阿蘇市. 面積. 376平方キロメートル. 総人口. 24,930人（令和2年時点） 主要観光資源. 阿蘇山、仙酔峡、大観峰、草千里ヶ浜、温泉、史跡、社寺等. 公式サイト. https://www.city.aso.kumamoto.jp/ 目次. 「牧野」という地域資源を活かし、滞在交流型の観光地をつくる 行政の役割は“事業者の方々が活動しやすい環境づくり” 【プロフィール】 石松昭信（いしまつ・あきのぶ）
- 基調講演「サステナブル・ツーリズムの動向と地域の課題を解決するための観光とは」
- 事例紹介①「千年の草原の創造的利活用による阿蘇の持続的な景観保全と観光振興」
- 事例紹介②「持続可能な観光地をめざす、弟子屈町の取組」
- パネルディスカッション
―サステナブル・ツーリズムの理念について
サステナブル・ツーリズムにおいては、自然、文化、社会、政治等の全ての分野において持続可能であるだけでなく、観光産業としても経済的に成り立つことが求められています。地域環境を後世に残せるように、長いスパンで考えていく観光がサステナブル・ツーリズムであると言えます。これまでの観光の目標は観光客を増やすことでしたが、ややもするとオーバーツーリズムにつながってしまいます。こうした数の論議ではなく、少数が訪れる観光地でも経済効果を最大限に還元できるよう、節度ある観光に転換し、より多くの地域住民の支持を仰ぎ、地域の特色を助長し、持続可能な開発目標に寄与する観光の発展に切り替えていきましょう。
―地域でサステナブル・ツーリズムを実践すべき理由
観光を活用することで、空き家問題やフードロス問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決につながる可能性があります。観光のための地域づくりをするのか、それとも地域のために観光に力を入れるのか、どちらなのでしょうか。観光は目的ではありません。経済的なことを考えるのではなく、地域に支持され、環境にも優しい観光に取り組んでいくことで、よりサステナブルになり、地域のDNAを守ることにもつながるのです。
―サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには
サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには、国際基準（GSTC-D：Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations）を勉強いただくことが第一歩となります。GSTC-Dには４つの分野（持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化的サステナビリティ、環境のサステナビリティ）に対する項目が設定されており、GSTC（グローバルサステナブルツーリズム協議会）が主催する公式研修にご参加いただくと、3日間のカリキュラムを通して全てのカテゴリについて学ぶことができます。 また観光庁では、GSTC-Dを基に国際基準に準拠した観光指標として『日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）』を作成しています。当ガイドラインは無料でダウンロードできるため、是非手に取って見ていただきたいと思います。 実際にサステナビリティを考えた時に、時として、地域のなりたい姿というのは決まっているものの、あまりにも現実とかけ離れているということがあります。認証取得をゴールとするのではなく、自分たちの地域の現状を把握するためにGSTC-Dを使うのもひ...
―阿蘇市の取組について
阿蘇市は、GSTCの認証機関のひとつであるGreen Destinations が発表する『2021年世界の持続可能な観光地100選』に選ばれました。評価された点は主に、①野焼きボランティア活動を通してサステナビリティを向上させる、②草原における新しい持続可能なビジネスモデルの構築、③あか牛のブランド化と繁殖牛の増加による草原保全、という3点の取組が挙げられます。 2020年には国土交通省の「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」を活用して、阿蘇カルデラツーリズムと称したコンテンツ造成にも力を入れ、それらを踏まえて2泊3日の旅行商品を開発、2022年から発売を開始しています。それに伴い、滞在する宿泊施設の改善も必要であると認識し、“既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業”を活用して６件の宿泊施設を改修しました。例えば、宿泊施設にあった宴会場をラグジュアリーな2部屋に改修するなどしています。 現在は「『千年の草原』を活用した阿蘇ツーリズムの持続可能な観光コンテンツ強化事業」に着手し、アクティビティ事業者などが草原を活用する際の取り決めとなる持続可能な観光ガイドライ...
―GSTC公認トレーニングプログラムについて
昨年度、阿蘇市ではGSTC公認トレーニングプログラムを受講し、先程の基調講演でお話された高山先生をトレーナーとしてお招きしてグループワークやフィードワークを行いました。2泊３日のカリキュラムを通して、GSTCの基礎を学ぶことができ、改めて取組の幅の広さを思い知らされました。また、地域内の多種多様なステークホルダーの方々に参加いただけたことが大きな成果だったと思います。 2022年もまた、『世界の持続可能な観光地100選』に「千年の草原をサステナブルに保全・活用する阿蘇の景観保全と観光地域づくり」でエントリーしました。持続可能な観光地への取組は、まさしく継続が大切なので、続けてエントリーすることで地域のブランド化を図っていきたいと考えています。
―弟子屈町のこれまでの取組について
2008年に観光を基軸としたまちづくりを目指して、住民主体のまちづくり団体“てしかがえこまち推進協議会”が発足しました。“誰もが自慢し、誰もが誇れるまち”を活動ビジョンとして、これまでに町民/事業者向けの各種講習会の開催や子どもたちに対する人材育成等を行ってきました。さらに“てしかがえこまち推進協議会”が主体となり、エコツーリズムを推進していくために定める地域の指針『エコツーリズム推進全体構想』を策定しました。 全体構想がエコツーリズム推進法に基づく認定を受けると、地域でできるようになることがいろいろあります。その中のひとつが“特定自然観光資源の指定”です。指定すると、独自の立入制限による保護が可能になります。2020年には、硫黄山の噴気孔を特定自然観光資源に指定しました。これにより制限区域に立ち入ることができる認定ガイド制度を創設。トレッキングツアーの販売を開始し、ツアー代金の一部を自然保護に充当する仕組みを整備しています。 環境省が日本の国立公園を世界水準の旅行目的地にすることを目指して2016年度から推進している“国立公園満喫プロジェクト”では、全国34の国立公園のうち、先...
―弟子屈町の最近の取組について
弟子屈町らしい持続可能な観光を推進するために、『弟子屈町観光振興計画』を策定しました。この計画にはGSTC基準を導入し、観光業にゆかりのない町民にも自分事として捉えていただくために、“今日からできる町民アクション”も掲載しています。私自身は、サステナビリティ・コーディネーターとしてJSTS-Dに基づく地域の診断・評価（アセスメント）と分析を行っています。診断を実施することで、地域の現状の把握や、これから取り組むべきことが明確になります。 弟子屈町では、さまざまなサステナブルな体験ツアーを造成していますが、造成にあたって大切にしているポイントは、①リアリティのある体験（アクティビティだけでなく、暮らしや文化を学ぶ要素がある）を提供する ②地域内循環の促進、地域への還元があること ③参加者が自宅に帰ったあとも“自分の暮らし”を見つめるきっかけとなる体験を提供する、の3つです。自然体験だけでなく、地域の“日常性と結びついた体験”“歴史や文化を学ぶ体験”を提供することが、サステナブル・ツーリズムの推進には大切な要素だと考えます。 サステナビリティとは“未来と過去をつなぐもの”。売り手良し...
パネルディスカッションでは、視聴者からいただいた質問を基に講演を行った3名の外部講師が回答を行いました。 ＜質問１＞ サステナブル・ツーリズムへの取組が遅れている地域ですが、欧米豪のインバウンドが多いこともあり、サステナブル・ツーリズムへの取組が急務と感じています。サステナブル・ツーリズムに関して、予算の乏しい観光協会やDMOができることは具体的にどのようなことがあるのでしょうか。 木名瀬氏：何から始めたら良いのか分からないという状況であれば、まずは地域内での受け入れに向けた計画を立てるのが良いかと思う。地域のステークホルダーの方々に集まっていただき、現時点でどのような受け入れが可能なのか、今後どのような体制を整えていくべきなのか等について話し合い、地域の方々にとって自分事として捉えていただ...
2024年4月17日 · 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 3月：3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
2024年3月1日 · 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。 着地消費額（航空券代を除く旅行金額）が1人100万円以上ともされる高付加価値旅行者を地域に呼び込むのは容易ではありません。 そこで今回は、モデル観光地の1つとして選定された、伊勢志摩エリアの地域連携DMOとして活動する伊勢志摩観光コンベンション機構の須﨑充博さん（事業推進グループ長）と加藤慎太郎さん（高付加価値担当）に、同機構が行っている海外セールスを中心にお話を伺いました。 目次.
2024年5月15日 · 日本政府観光局（JNTO） では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーをオンラインで開催いたします。 外部講師による「インバウンド戦略」をテーマとした講演などを行いますので、ぜひご参加ください。 目次. お申込みページ 1．開催概要 2．プログラム (予定） 3．講演者プロフィール 4．お申込み方法 5．お問い合わせ. 2023年の訪⽇外客数は過去最高を記録した2019年比で8割弱まで回復し、2024年1～2月は2019年を上回るペースで推移しています。
