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基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
JNTO海外事務所. JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。. 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の ...
- 訪日旅行促進事業
- Mice事業
- 他機関との連携
- 一般向け観光情報の提供
独自イベントの開催 旅行会社向け商談会・メディア向けイベントを開催しています。各種視察ツアーへの協力 オーストラリア・ニュージーランドの旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信に繋げています。ウェブ・SNSでの情報発信 市場特化ウェブサイトと、Facebook・Instagram・YouTubeのSNSを独自に運営し、デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。オンライン・新聞での日本特集号の掲載 オーストラリア・ニュージーランドの有力なメディア（オンライン・新聞）の日本視察協力や日本関連記事の掲載を行うなど日本の観光魅力に関する情報発信を促します。商談会への出展 毎年オーストラリアのメルボルンで開催されるAIMEに出展しています。ニュースレターでの情報発信 定期的にニュースレターにて地域やべニュー情報について発信しています。旅行会社・航空会社・クルーズ会社・OTA（Online Travel Agency）との連携強化 オーストラリア・ニュージーランドに拠点を置く旅行会社・航空会社・クルーズ会社の皆様と協力し共同広告やイベント実施等の活動を行っています。自治体・JNTO会員との連携強化 オンライン会議システムの活用やオーストラリアを訪問する自治体・JNTO会員の皆様と定期的に情報交換を行っています。また商談会を実施し、商談の場を提供しています。日本関連イベント祭出展 オーストラリア・ニュージーランドで開催される日本文化イベント等においてブースを出展することで、日本への興味を訪日に結びつけています。オーストラリア・ニュージーランドの一般旅行者には、電話やメールで訪日旅行に関する情報提供を行うほか、事務所の来訪者スペースにおいて、地図やパンフレットなどの配布および観光情報の発信を行っています。 また、オーストラリア・ニュージーランドのスノーアクティビティをきっかけとした訪日促進としてSNOW TRAVEL EXPOや一般旅行者向けのイベントに参加しています。
非常勤顧問の委嘱について. ~ 日本政府観光局・ 清野前理事長が非常勤顧問に就任しました~ 日本政府観光局(JNTO) では、2023 年3 月31日付で退任した前理事長 清野 智氏に、4 月13日付で、JNTOの非常勤顧問を委嘱いたしました。 JNTO は、新たに策定された観光立国推進基本計画等に基づき、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等についての2025年政府目標値の達成に向け、全力で取り組んでいくこととしております。 このような中、前理事長の清野氏の交通・観光振興に関する幅広い経験を踏まえ、JNTOが行う様々な取組について幅広くご指導いただく予定です。
2023年4月4日 · JNTOは「エコツーリズム・プロモーション」部門に応募し、書面審査、2022年12月にスペイン・セビリアで開催されたGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）総会内のファイナリスト授賞式での山下マドリード事務所長による最終 ...
当面は、 広州市内中心部に設置している仮オフィスを拠点として、 航空会社、 旅行会社およびメディアとの連携等、BtoB の取り組みを中心にプロモーション活動を行い、 現在整備中の本オフィスへの移転後は、BtoC の取り組みやMICEの誘致活動等へと活動の幅を広げていく予定です。 JNTO は、 広州事務所での訪日プロモーション活動を通して、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要の掘り起こしおよび獲得に取り組んでまいります。 【JNTO 広州事務所について】 所長:中山 友景(なかやま ともかげ) 連絡先:info_can@jnto.go.jp ※ 本オフィスの準備が整い次第(2020 年3 月目途)、仮オフィスから移転予定. 【日本観光促進セミナーおよび広州事務所開所式 概要】
清野 智 日本政府観光局理事長 「本趣意書の調印を通じて、日本・タイ間の相互往来の更なる強化に向け、 双方の情報発信と、今後の連携強化を期待しています。 ユッタサック・スパソーン タイ国政府観光庁総裁 「初めて国家レベルでの協力関係を約束することができたことは 大変喜ばしく、より包括的かつ具体的な相互交流の実現に向け た大きな前進であると言えます。 志村 格 日本旅行業協会理事長 「本日両国において趣意書の調印がされましたことは大変 喜ばしく、日本・タイの相互交流の早期に復活するものと. 大いに期待しております。 【お問い合わせ先】 . 海外プロモーション部. TEL:03-5369-3335. 東南アジアグループ 山本、丸山、栗田.
