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2024年2月8日 · 日本政府観光局（JNTO）は、2022年4月から2023年9月末までのJNTO認定外国人観光案内所（以下、認定案内所）独自の取り組みで、顕著な実績のあった5カ所の認定案内所を選定しました。 本表彰は昨年度に初めて実施し、認定案内所が立地する地域のメディアにも取り上げていただくなど、注目が高まっています。 JNTOでは、表彰を通して、さらなる質の向上を目指す全国各地の認定案内所の積極的な取り組みを広く周知いたします。 2月21日（水）の認定案内所向け全国研修会内で表彰と取り組み発表を行いますので、皆さまの取材をお待ちしています。 受賞部門と受賞認定案内所.
- 訪日外国人旅行者消費動向調査
- 宿泊旅行統計調査
- Ff-Data（訪日外国人流動データ）
- 出入国管理統計
全国27空海港において、日本を出国する訪日外国人客（トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く）を対象に、四半期ごとに実施しているインタビュー調査。回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、主な宿泊地と訪問地、消費額などを調査しています。併せて訪日旅行に対する満足度等の意識調査も実施しています。 訪日外国人旅行者消費動向調査（観光庁）
標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などを対象に、四半期の各⽉の延べ・実宿泊者数及び外国⼈延べ・実宿泊者数、延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）、外国⼈延べ宿泊者数の国籍別内訳等を調査しています。 宿泊旅行統計調査（観光庁）
「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局）
法務省発表の出入国管理統計年報（当該年の翌年7月に公表）では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。また、同省発表の出入国管理統計月報（当該月の翌々月下旬に公表）では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。 出入国管理統計（出入国在留管理庁）
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
2020年1月18日 · 長い間空き家となっている歴史的価値のある建物を同社が持ち主から借り受け、歴史を受け継いできた佇まいはそのままに、快適な宿泊空間となるようにリノベーションしました。 関連記事を読む. 「リノベーション」が外国人観光客の心を掴む. 「平成28年度商店街インバウンド実態調査モデル事例」（発行：平成29年3月 経済産業省 中小企業庁）から、福岡県北九州市にある魚町商店街振興組合の取り組み事例をご紹介します。 ＜タイプ＞超広域型商店街 ＜立地環境＞JR小倉駅から南へ徒歩約5分の距離にある小倉の目抜き通り商店街 ＜店舗数＞95店舗. 江戸時代創業の中村屋商店を改装したフロント兼レストラン. SNSでの発信は市の外国人スタッフにも協力を得て効果アップ.
日本政府観光局（JNTO）では、観光庁が定めた方針に基づき、平成24年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。 認定申請方法や認定外国人観光案内所一覧についてもこちらからご覧いただけます。
2022年11月14日 · KKdayは、アジア最大級のオプショナルツアーを提供するOTAで、台湾に本社を置き、FIT（個人旅行客）のお客様に、旅先での特別なアクティビティや体験を提供しています。 KKdayの創業者は約20年前からオンライン旅行業に携わっており、アジア地域でOTAの領域に取り組んだ先駆的存在です。 そのため台湾の街角やメディアなどさまざまなところでブランド名を目にするような、国民的ブランドに育っています。 KKday利用者のボリューム層は10〜30代ですが、40代以上にまったく受け入れられていないかというと、そんなことはありません。 45歳以上の会員も15％程度いるので、徐々に中高年の年齢層にも浸透してきているところです。 ―OTAを利用する人が増えているのには、どのような背景があると考えていますか。
完全民間会社として、地域が稼ぎ自走できるための収益事業をトータル的に担う「地域総合商社」と位置づけ、民間らしい経営手法で観光事業を担っています。. 様々な地域・観光振興策を通じ、年間614万人から更なる増加と観光消費額の拡大を目指してい ...
