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  1. 日本政府観光局(JNTO)が取り組む、サステナブル・ツーリズムの推進による訪日インバウンドプロモーションを紹介します。

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  2. 3 天前 · 日本政府観光局(JNTO)の公式ウェブサイトです。日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独 政法 国際観光振興機構)は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...

    • 知的好奇心が旺盛な高付加価値旅行者
    • 高付加価値旅行に関するjntoの取組と役割
    • 海外旅行会社との「繋がり」を大切に

    ―まず「高付加価値旅行」とはどんな旅行を指すのか教えてください。

    JNTOでは、高付加価値旅行者を「訪日旅行1回あたりの総消費額が1人100万円以上の旅行者」と定義しています。ただ、高付加価値旅行は、単純に高額消費をすることではないと考えています。高付加価値旅行にはどんなものが求められるかというと、これは一般的な旅行と同様に、異文化に浸り、おいしいものを食べ、美しい自然を見るなどしてリラックスすることは大前提としてありつつ、「旅行する意味」がより強く求められる傾向があります。 この「旅行する意味」には、利己的な視点と利他的な視点があり、前者は、例えば、旅行することで学びがあったり、自分の内面が豊かになったり、自分が変わる体験・経験だったり、その後の人生の資産になるような経験を旅行者は期待しています。 一方、利他的な視点で見ると、訪問先の環境の改善や、社会・文化の発展に寄与することも重視します。高付加価値旅行者は、日頃から慈善活動や社会に対するインパクトへの感度・関心が高く、旅行に対しても同じように能動的になれるものを求める傾向があります。このような旅を求めることは、必然的に訪問地の歴史や文化の成り立ち、自然との関わり、そしてそれらを守ってきた地...

    ―市場によって、旅行に求める傾向に違いはありますか?

    市場による違いよりも、年代による違いがより大きいように感じています。これは高付加価値旅行に限ったことではありませんが、サステナブル・ツーリズムや、リジェネラティブ・ツーリズム(訪問地の環境の改善や、社会、文化の発展に寄与するような旅のありかた)への関心は、若い人たちの方が非常に高いです。 「若い人たちが高額の旅行をするのか?」と思われるかもしれませんが、最近は、特にアジアからの若い訪日旅行者に高付加価値旅行者が多く見受けられます。また、年齢が下がるほど、興味の範囲が広く、旅行で様々な体験をしたいという傾向も確認できています。このような若い方々の関心や価値観を捉えていくことが不可欠だと考えています。

    ―高付加価値旅行の具体的な事例としては、どのようなものがあるでしょうか。

    例えば、鹿児島県で薩摩藩の武家文化を体験できる「Samurai of Culture」というコンテンツがあります。これは、県内に点在していた武家文化に関連する素材をストーリーとして有機的に繋げることで、表面的なサムライ体験ではなく、当時の武士たちの生き方や思想を学ぶことができるコンテンツとなっています。 高付加価値市場向けだからと、単純に高価格のコンテンツを造成するのではなく、現代に至るまで、400年以上も継承されてきた薩摩の武家文化を、観光を通してその文化の継承者に適正な対価を支払うことで、さらに次の世代へも着実に繋げていくことが意識されているという点でもすばらしく、コンテンツそのものの価値を上げるということが重視されています。 このような地域ならではのコンテンツこそ、高付加価値旅行者が地方へ足を向ける理由・動機になり得ると考えています。

    ―JNTOではこれまで、どのように高付加価値旅行に取り組んできたのでしょうか。

    JNTOが高付加価値旅行への取組を本格的に始めたのは、2017年頃になります。それまでもラグジュアリーに特化したグローバルの商談会に出展はしていましたが、欧米豪市場を対象に調査を行った際に、日本では、世界の高付加価値旅行者をほとんど獲得できていないという現実を目の当たりにしました。 もちろん、日本で高付加価値旅行に取り組む、DMC(Destination Management Company)※やコンテンツを開発されている方々はいらっしゃいましたが、当時はJNTOの知見も乏しく、日本国内の担い手も限られており、市場としてはまだまだこれからという段階でした。 ※海外の旅行会社や個人から依頼を受けて旅程を作成、手配する旅行会社 そこで、高付加価値旅行向けの訴求コンテンツを全国から収集し、プロモーション用のウェブサイトを整備したり、JNTO主催の商談会や旅行会社向けファムトリップを実施したりするなど、徐々に取組を拡大してきました。 観光庁でも、2021年に「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を設置して、国としての取組の方向性等を記載したアクションプランを策定す...

    ―これからJNTOではどのような活動に力を入れていく予定でしょうか。

    JNTOでも、観光庁のアクションプランに基づき、大きく4つの取組を強化しています。 ①コンテンツの収集・蓄積 ②国内関係者のネットワーク化 ③海外の旅行会社へのセールス強化 ④より深い情報の発信 このうち、JNTOとして特に意識すべき重要な役割は、「人と人を繋ぐ」ことだと考えています。 ②に関しては、これまでは自治体やDMOが独自にコンテンツをつくりプロモーションもしていることがほとんどだったのですが、より効率よく誘客に繋げるためには、日本側で旅行を手配するDMCと地域やコンテンツをお持ちの事業者のみなさまが繋がることが重要だと考えています。そこでJNTOがハブになって両者が交流できるような環境を整え、ネットワークづくりを促進していく予定です。 また、地域によっては手探りで高付加価値旅行への取組を進めているところも多いので、地域間での情報交換という点でも、地域同士が互いに刺激し合うきっかけになればと考えています。そのための第一歩として、関係者が実際に会って、しっかり話ができるような場を設定し、ソーシャルメディア等を通じて、気軽に情報交換ができるようにしていきたいと考えています。こ...

    ―高付加価値旅行の誘致にあたっての課題を教えてください。

    課題はたくさんあります。観光庁のアクションプランでは、それらを「ウリ」「ヤド」「ヒト」「コネ」で分類して整理し、課題と施策の方向性が整理されています。例えば、「ヤド」に関しては、上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設が必要不可欠ですが、特に地方においてはそれらが不足しているため、せっかくすばらしい体験コンテンツがあっても送客しづらく、また、長期滞在にも繋がりません。 「ヒト」についても同様です。高付加価値旅行者を地方に送客するための人材、文化的背景を含めてわかりやすく説明して、その価値やストーリーを伝えられるガイド、高付加価値な観光地づくりや送客に必要な知見・ネットワークを有する人材などの不足が挙げられます。 これらをつくり育てるためには時間がかかりますが、じっくり足場を固めるだけではなく、できる部分から誘客を進め、高付加価値旅行者受け入れの経験を積んでいくこと、そして、その経験を地域間で共有し合い、足場固めのプロセスを効率化させていくことが重要です。この点でも、前述の「人と人を繋ぐ」ことでJNTOも貢献していきたいと考えています。

    ―ただ魅力的なコンテンツをつくればいいというわけではないんですね。

    すばらしいコンテンツをつくっても、海外の旅行社向けに紹介し、手配できる人に繋がらなければ送客には繋がりませんから、宝の持ち腐れということになってしまいます。魅力的なコンテンツをつくるだけでなく、それを流通にのせることが大事です。 例えば、地域に魅力的な伝統文化体験のコンテンツがあったとして、海外向けの動画やウェブサイトを制作し、高付加価値旅行者自身へ向けて発信し、興味を持ってもらえたとしても、どうすればそれが体験できるかという手配方法が提示されていなければ、興味喚起で終わってしまう恐れがあります。コンテンツによっては、ウェブサイトから申し込みできる場合もあると思いますが、高付加価値旅行者に求められるような、特別手配やプライべート対応などの柔軟なサービスを提供しようとすると、ウェブサイトでは不十分かもしれません。 特に、旅行先として、比較的日本に馴染みが薄い欧米豪等のロングホールの国・地域の旅行者は、旅行会社を通じて訪日旅行を手配する傾向が高いです。そのため、コンテンツやその担い手をよく知る地元の旅行会社や旅行業ライセンスを有する観光協会等が、海外の旅行会社や、海外の旅行会社を顧客...

    ―ほかに誘客に向けて大事だと思うことはありますか?

    人と人との信頼関係を構築することです。高付加価値旅行者を顧客に持つ海外の旅行会社やDMCの気持ちになってみてください。ただネットに掲載されている情報だけで旅行を手配することなんてできませんよね。でも「この人なら任せて大丈夫」と思える人が現地にいれば、安心して自分の大事な顧客をお任せすることができます。信頼する人がいるのといないのとでは安心感がまったく違うのです。 また、どの地域にも必ずキーパーソンはいると思いますが、情熱を持った人が一人で動いているだけでは、なかなか物事は進展しません。関わる人たちみんなが情熱を持って同じ方向を向いているチームが存在することは、その地域への信頼と安心感に繋がりますので、とても大切ではないかと思います。

    ―最後に、高付加価値旅行に取り組む自治体・DMOの方々に向けてメッセージをお願いします。

    高付加価値旅行が地域にもたらすものは、単純に旅行消費による経済的な効果だけではないと考えています。高付加価値旅行の誘客に取り組むことは、真剣にその地域の歴史や文化を見直し、そこに旅する意味を議論しながら、価値を再発見することであり、その過程自体が地域の財産になると感じています。また、そのことは高付加価値旅行に限らず、その地域の観光産業の量から質に向けた転換を促すきっかけになるとも思います。 やるべきことは多く、どこから手を付けてよいか分からないという方も多いと思いますが、ぜひ、JNTOをうまく活用していただき、高付加価値旅行の推進に取り組んでいただければと思います。 【参考リンク】 ●JNTOラグジュアリーサイト ●JNTOラグジュアリー向けPR動画 "JAPAN. WHERE LUXURY COMES TO LIFE" (英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語)

  3. 「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。 訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data(訪日外国人流動データ)(国土交通省総合政策局) 出入国管理統計. 法務省発表の出入国管理統計年報(当該年の翌年7月に公表)では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。 また、同省発表の出入国管理統計月報(当該月の翌々月下旬に公表)では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。

  4. 2021年3月10日 · 持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が2020年に策定したものです。 こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー(後編)を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。 ※所属・役職は取材当時の情報です。 目次. 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール. 前編は下記の記事でご覧いただけます。 関連記事を読む.

  5. 2022年10月28日 · 観光庁・JNTOが目指す高付加価値旅行やアドベンチャートラベル、サステナブル・ツーリズムなどを実現していくためには、質の高いガイドの育成とスキルアップが欠かせません。 今回は、ガイドコミュニティ『JapanWonderGuide』を運営する株式会社ノットワールド代表取締役 佐々木文人さんに、ガイドに必要な素養、ガイド育成のポイントなどについて伺いました。 目次. ガイドという職業の社会的地位を高めたい ガイドには「エンターテインメント」が求められている 地域の人たちの「仲間」になる ガイドの力で「ゲストと地域がともに満足できる観光」を目指す. ―はじめに、ノットワールドの事業概要について教えてください。 社名のノットはknot、つまり“結び目”という意味です。

  6. 2021年3月23日 · 日本のモノづくり企業、特に岐阜県の伝統工芸は、中小または零細企業が多く、基本的に社内の日本人デザイナーによる日本人をターゲットにしたデザインで生産されていたため、それをそのまま海外にもっていったところで、精巧な技術は理解されたとしても、実際に買って使おう、飾ろうなどという気持ちにならないことがわかりました。 岐阜県の優れた商品を世界に認めてもらうには、海外に目を向けた商品開発やデザイン性が重要であると気づいたのです。 そこで岐阜県では、“匠の技”を誇るモノづくり企業に世界的に活躍する外国人デザイナーの血を吹き込もうと、企業とデザイナーがコラボレーションした新商品開発プロジェクトに取り組みました。

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