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中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務 諸表等を 作成しております。1．運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で ...
国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。 日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。
事業計画・活動報告書. JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。. 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可 ...
令和元年度は、当機構の第4 期中期目標期間( 平成30 年度から令和4 年度)の2年度目に当たりまして、「国別戦略に基づくプロモーションの徹底」 、「 デジタルマーケティングの本格導入」、「 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」、「 国際会議等の誘致・開催支援業務」、「国内受入環境整備支援」 等に全力を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、前年度、全国の自治体やDMO( 観光地域づくり法人) から体験型の観光コンテンツを収集し、このうち代表的な100件を掲載した英文冊子を作成し、プロモーションに活用しました。
国別戦略に基づくプロモーションの徹底. 訪日プロモーション事業の実施主体として、定量的な調査結果等による市場分析に基づき 訪日プロモーション重点市場毎に戦略を策定する。 事業の実施にあたっては政府目標(訪日外国人旅行者数のほか、訪日外国人旅行消費額、地方部での外国人延べ宿泊者数等)の達成に向けて、海外及び日本の新型コロナウイルス感染症の状況や出入国規制の動向、また、ウクライナ情勢やこれによる国際交流への影響等を踏まえつつ、ターゲット層を明確にしたうえで、ウェブサイトやソーシャルネットワークサービス(SNS)での情報発信(コロナに係る安全・医療情報を含む)、広告の出稿、海外広報、インフルエンサーやメディアの招請などにより訪日旅行の認知率・興味関心度・想起率向上を図る。
独立行政法人国際観光振興機構. 当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。. 財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他 ...
