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住所. #202, Hotel President 2F Euljiro 16, Jung-gu, Seoul, Korea. 電話. +82-2-777-8602. FAX. +82-2-777-8612. www.japan.travel/ko/kr/ 所長からのメッセージ：清水 雄一. 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、長く苦境が続いた観光業界にも、ようやく光が見えてきました。 2022年10月の我が国の水際措置の緩和以降、韓国からも再び多くのお客様に訪日旅行を楽しんでいただけるようになりました。 12年ぶりの両国首脳によるシャトル外交の再開も、今後の両国関係の明るい兆しを実感させるものです。
JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を行うとともに、一般消費者への観光情報発信を実施しています。 東アジア. ソウル事務所. 北京事務所. 上海事務所. 広州事務所. 香港事務所. 成都事務所. 東南アジア・南アジア. バンコク事務所. シンガポール事務所. クアラルンプール事務所. ジャカルタ事務所. マニラ事務所. ハノイ事務所. デリー事務所. オセアニア. シドニー事務所. 北米・中南米. ニューヨーク事務所. ロサンゼルス事務所. トロント事務所. メキシコ事務所. 欧州.
2019年. 2018年. 台湾市場動向トピックス2024年1〜2月. 台湾市場のお知らせ. 2024年5月31日. 出展・参加者募集 東アジア 東南アジア 南アジア 韓国 台湾 タイ シンガポール マレーシア フィリピン. 2024年度インセンティブ旅行商談会 (韓国・台湾・シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイ・フィリピン) 日程のお知らせ （PDF） 2024年4月12日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾市場/訪日教育旅行促進事業 ＜台北・高雄での個別相談会（6 月）、 日本での意見交換会・国内地方視察（10 月）＞参加者募集 （PDF） 2024年4月5日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾.
2023年4月1日現在 役 職 名 氏 名 任 期 1985年 4月 運輸省入省 2017年 7月 国土交通省海事局長 2018年 7月 国土交通省鉄道局長 2019年 7月 国土交通省総合政策局長 2020年 7月 国土交通省観光庁長官 2021年10月 東京海上日動火災保険株式会社顧問 1992年 4月 運輸省入省 2014年10月 国土交通省大臣官房付 (併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) (命)内閣官房2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室 参事官 2016年 6月 国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課長 2019年 7月 国土交通省総合政策局交通政策課長 2020年 7月 独立行政法人国際観光振興機構企画総室長 1994年 4月 特殊法人国際観...
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
<学歴> 1992年 . 東京大学法学部卒業. <略歴> 1992年 4月 2013年 6月 2016年 6月 2017年 7月 2019年 6月 2021年 4月 2022 年10月 . 運輸省入省 独立行政法人国際観光振興機構パリ事務所長 国土交通省大臣官房参事官(地域戦略担当) 成田国際空港株式会社営業部門エアライン営業部長 成田国際空港株式会社執行役員営業部門エアライン営業部長 国土交通省東京航空局東京空港事務所長 国土交通省航空局交通管制部長. 参考. 役員一覧. 【お問い合わせ先】 総務部 人事グループ 赤司、森. TEL:03-5369-3340 E-MAIL:jinji@jnto.go.jp. 独立行政法人 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ.
2023年12月20日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年11月推計値） 11月： 2,440,800人、累計2,000万人超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 11月の訪日外客数は、2019年同月とほぼ同数となる2,440,800人となり、6か月連続で200万人を超えた。 なお、11月までの累計では22,332,000人と2,000万人を突破した。 東南アジアではシンガポール、欧米豪中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点においてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
