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2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
日本政府観光局（JNTO）のドバイ事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。
- 所長からのメッセージ：庄司 郁
- 担当地域
- 業務内容
当所は日本への最大送客州であるカリフォルニア州に拠点を置き、米国の西部や南部を中心に訪日旅行の需要の掘り起こしに取り組んでいます。米国人の関心や旅行動機は多岐に渡り、また情報発信チャネルも多様化してきております。コロナ禍を経て、米国のみならず世界の観光産業にとって激動の日々が続いておりますが、訪日旅行の促進に向けて付加価値の高い情報発信やコンサルティングを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
米国のうち次の各州及び各郡 アラスカ、アリゾナ、アーカンソー、コロラド、カリフォルニア、ハワイ、アイダホ、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミネソタ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オクラホマ、オレゴン、サウスダコタ、テキサス、ユタ、ワシントン、ワイオミング
訪日ツアーの造成・販売促進（BtoB）
1. 旅行会社への情報提供 豊富な旅行会社のネットワークを生かし、日頃の情報提供のほか、ニュースレターの配信などを行っています。 2. コンソーシアムとの連携 米国旅行業界において重要パートナーであるコンソーシアムと連携し、イベント参加や加盟会社へのPRを行っています。 3. パートナーと連携したPR活動 航空会社、クルーズ会社、ツアーオペレーター等と連携したセミナー開催や広告事業などを行っています。 4. その他 訪日旅行商品の造成・販売に意欲的な旅行会社を対象とした視察や商談会などを実施しています。
日本の認知度向上に向けたPR（BtoC）
1. MICEの誘致 ミーティングプランナー等とのネットワーキングや商談イベントへの参加、ニュースレターによる情報発信を通じて誘致活動を行っています。 2. メディア対応 訪日旅行の記事執筆・番組制作に関心のある現地メディアに対し情報提供・アドバイス等を行う他、メディアでの訪日旅行関連記事の露出を図っています。 3. 一般消費者対応 Eメール・ウェブサイト・SNS・旅行博等を通じて、訪日旅行に関心のある一般消費者に対し情報提供・PRを行っています。
マーケティング・調査業務
現地旅行業界との幅広いネットワークを通じて、最新市場動向の収集・分析を行っています。
業務内容. 旅行目的地日本のPR・情報提供. 訪日PR事業・メディア対応. 日本のPRの為の広告事業の実施や事務所オウンドメディアを活用した情報発信の他、現地メディアへの積極的な情報提供やメディアからの訪日取材依頼のサポート等を幅広く実施し、日本の魅力の発信に努めています。 一般への情報提供. 一般旅行者向けに個別コンサルティングやジャパンハウスロンドンでの観光情報の提供やパンフレット配布を通じて、旅行者の快適な旅のお手伝いをしています。 訪日ツアー造成支援・販売促進. ツアー造成支援. 旅行業者を対象に国内のランドオペレーターへの取り次ぎ、訪日旅行セミナーやファムトリップの実施などを通じて、旅行商品の造成支援を行っています。 旅行博事業.
2020年1月19日 · 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー（以下、北澤AM）が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次. インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会 事業パートナーの情報を海外事務所のSNSで発信 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい
日本政府観光局（JNTO）のトロント事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ：豊田 健 当地カナダからの訪日客は、新型コロナ流行前の2019年の段階で欧米豪地区重点10市場の中で4番目（人口に対する比率は2番目）と一定程度の規模を有する ...
宿泊旅行統計調査. 標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などを対象に、四半期の各⽉の延べ・実宿泊者数及び外国⼈延べ・実宿泊者数、延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）、外国⼈延べ宿泊者数の国籍別内訳等を調査しています。 宿泊旅行統計調査（観光庁） FF-Data（訪日外国人流動データ） 「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。 訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局） 出入国管理統計.
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