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本誌は、日本における国際会議の開催実績を集計・分析した統計、 開催された国際会議のデータ、並びに国際団体連合 (UIA: Union of International Associations) と国際会議協会（ICCA: International Congress and Convention Association）が発表した世界の国際会議統計を掲載した、国内唯一の国際会議の開催実績に係る資料です。 国際会議統計データ（JNTO MICEサイト） 過去に開催された国際会議. 「JNTO国際会議統計」にこれまで掲載された国際会議データを検索いただけます。 ※ 各情報提供元から掲載の許可を得た情報だけを掲載しています。 国際会議カレンダー（JNTO MICEサイト）
日本政府観光局(JNTO) が全国のコンベンション推進機関等からの情報をもとに取りまとめたところ、2019年に日本で開催された国際会議*1 の参加者総数は前年比8.4% 増の200 万人に迫り、 うち外国人参加者数も前年比1.8%増の21.3 万人と双方とも過去最多水準を記録しました。 開催件数は、 前年比5.5% 増の3,621 件となりました。 JNTO ではコロナ禍による会議のオンライン化等の最新動向や主催者のニーズ把握に努め、今後も日本での開催を目指して各都市と緊密に連携を行い、 国際会議の誘致促進を強化してまいります。 【 参加者数】 2019 年に日本で開催された国際会議の参加者総数は、 前年比8.4% 増の199.4 万人となった。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
- 日本全体の観点で取り組むjntoの誘致支援活動
- 航空路線の誘致に向けた国際商談会への参加
- 国際クルーズ見本市や商談会における、クルーズ船の誘致促進支援
航空路線・クルーズともに新規路線の誘致や地方路線の拡充が実現し、外国人旅行者の訪日手段が増えると、旅先や日程の選択肢が広がり、日本の地方を含めた訪日旅行商品の造成、誘客を促進するきっかけとなります。そのために、国際空港や国際船舶の寄港が可能な港を持つ各都道府県の自治体では、各国・地域の航空会社やクルーズ会社に対し、各都道府県のプロモーション活動や誘致活動に取り組んでいます。 これに対しJNTOでは、国際商談会や主催セミナー等を活用し、日本へ新規就航することの魅力や効果について、各国・地域の航空会社やクルーズ会社の理解促進や商談につなげる活動や、新規就航が実現した際には、共同販促プロモーションの実施などにより、新規就航の効果的なプロモーション支援に取り組むことで、日本全体の視点から誘致活動を支...
JNTOでは、航空会社が路線の新規就航を検討する際に、日本が就航先候補としての検討先となることを狙いとして、国際航空路線を誘致するための国際商談会「Routes」へ参加しています。2022年は、世界版の商談会World Routes、アジア版の商談会Routes Asiaに参加し、各国の航空会社に対して、日本全国の国際線発着空港の紹介、ニーズヒアリング等の商談を実施しています。
世界最大のクルーズ見本市「Seatrade Cruise Global」に各自治体と共同出展して全市場との船社との商談を行う取り組みに加え、スペイン市場や米国市場では、クルーズ船の日本への寄港促進や寄港地におけるエクスカーション（寄港地観光）の拡充へ取組むべく、国際見本市・商談会への参加による商談機会の造成に取り組んでいます。 ロサンゼルス事務所では、訪日クルーズ商品の販売促進やクルーズデスティネーションとしての日本の認知度向上を目的に、北米最大級のクルーズ専門見本市・商談会「Cruise 360」へ出展しています。 2022年3月の開催では、クルーズ旅行を販売する旅行事業者約540名のほか、クルーズ船社、日本の寄港地となるホテルや政府観光局、寄港地でのエクスカージョン手配を行うランドオペレ...
こうした国を挙げた取り組みの結果、2019年には訪日外国⼈旅⾏者数が3,188万⼈、旅⾏消費額が4.8兆円という、過去最高の数字に結び付きました。 残念ながら2020年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響で、国境を超えた⼈々の移動が制限されてしまい、2021年には2019年比99.2％減の24万⼈まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。 しかし、パンデミックは収束に向かい、日本においても2022年10月の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国⼈旅⾏者数は堅調に回復してきています。 これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体やDMO、観光関連事業者の皆さまと当機構が連携し、プロモーションを継続した結果でもあると考えています。
2023年2月21日 · コロナ禍前に海外旅行にどの程度行っていたのか、海外旅行にどのようなものを求めているのか、訪日旅行を検討しているかなど、さまざまな項目についてのアンケートを実施し、その結果に基づき、訪日旅行の潜在的な市場規模や各市場における海外旅行の傾向、訪日旅行の強みや弱みなど複数の視点から分析を行いました。 調査結果の概要はウェブサイトでも公開していますので、各自治体やDMOなど、国内のインバウンド旅行関係者の皆様においても、今後の取組を検討する際などに各市場の基礎資料としてご活用ください。 調査の設計. ＜調査時期＞. 2021年3月～6月. ＜調査対象市場＞. 【東アジア 地域】韓国、中国、台湾、香港. 【東南アジア 地域】タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム.
各国・地域別 本 訪問者数 [ 本から各国・地域への到着者数] （2016年〜2020年） Japanese Overseas Travelers by Destination [Visitor Arrivals from Japan] from 2016 to 2020 訪 問 先 Destination 基準 2016年 Chg.% 2017年 Chg.% 2018年 Chg.% 2019年 Chg
