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2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- Jntoによる旅行博の主催
- 世界各地で開催される旅行博覧会への出展
- 訪日観光情報発信イベントの開催
JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ（Visit Japan FIT Fair）やシンガポール（Japan Travel Fair）などで主催しています。 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。
海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。 JNTOでは、例年、スペインのFITUR（Feria Internacional de Turismo）や、マレーシアのMATTAフェア（Malaysian Association of Tour and Travel Agents：MATTA）などに出展しており、現地メディアやインフルエンサーなどとも連携しながら、幅広い層の一般消費者に向けて、さまざまな日本の観光地の魅力や訪日観光情報を発信しています。 また、中国で開催されるウィンタースポーツ専門博覧会（WORLD WINTER...
旅行博よりも小規模で、より参加者に具体的な情報発信を行う機会として、特定の地域やテーマを設けた一般消費者への訪日旅行セミナーや情報発信イベントを開催しています。 旅行博内のセミナー会場や、各地域の市内のイベント施設等を借りたオフライン形式による訪日観光情報セミナーの他、JNTOのSNSを活用したオンライン形式での開催も行っています。 訪日旅行リピーターが多い香港では、香港の一般消費者に人気の高い食事や日本の街並み・自然風景などをテーマとした日本からのライブ中継を盛り込んだ訪日旅行オンラインセミナーを複数回実施し、さらなる地方への訪日旅行誘致を図っています。 各国・地域の興味関心に適した、日本への旅行を計画する際の参考となる具体的な情報を提供することで、よりターゲットを絞った効果の高い情報提供...
であり、旅行会社を通じた訪日旅行の予約割合が高い ため、旅行博 等を通して、現地旅行会社に対し、地方を含む訪日旅行商品の造成・販売を働きかける。 高所得者層を中心に、少人数旅行や特定の目的のための旅行を求める傾向があることを ...
2021年2月12日 · 「中国市場は、2015年に韓国からの訪日客数を抜き最大の訪日客送り出し国となっています。 訪日客数の記録を毎年更新し、2019年には年間の全訪日客の30.1％にあたる959万人（＊1）が訪日しました。 また、訪日外国人旅行消費額でも、2019年には全訪日客の36.8%にあたる1兆7704億円で国・地域別で第1位（＊2）。 1人あたりの旅行支出は21万2810円で、豪州、英国、フランス、スペインに次いで第5位（＊2）でした。 特徴的なのは旅行支出のうち、51.1%を買い物に費やしている点（＊2）です。 爆買いブームは一時期と比べると少なくなりましたが、日本製品に対する信頼は相変わらず高く、日本での買い物は人気を博しています。
2023年2月21日 · 世界22市場での定量調査でみる、訪日旅行への意識・傾向・市場規模（JNTO独自調査結果概要）（後編）. JNTOでは、訪日旅行促進に向けて、世界の旅行市場に関するデータ収集・分析や調査事業等を行っています。. この記事では、2021年にアジア、欧米豪 ...
一般社団法人アジアインバウンド観光振興会【AISO】(本部:東京都新宿区 理事長 王一仁)は、 本日、国土交通省記者会見室に於いて「日本のインバウンド観光産業」のテーマで記者発表を 行いました。 発表内容はインバウンド観光業界において過去に例を見ない長期間にわたり業務がストップ状態 であり、未だ再開の目途が立たない厳しい状況下の中、先に陳情書(別添)を国土交通大臣に提出し、 新たな政府支援(追加措置・環境整備)を求めると共にWith/Afterコロナに向けた「安全で安心な旅の スタイル」を定着させる行動など本格的なインバウンド回復の為に新たな取組や、アジア各国旅行社の 現状と訪日意欲について説明後に記者からの質疑応答を受けました。 【 発表内容の骨子】 1.
認知されていない地方の魅力、特別な機会に相応しい旅行や、学びの要素を含む旅行などの新しいコンテンツや旅のスタイル、閑散期を含む訪日旅行の魅力を訴求することで、ライフスタイルや年齢などの変化に応じ、何度も訪日旅行する 生涯リピーター層を育成 する。 一回当たりの 旅行消費額単価の向上のみならず、生涯旅行消費額の拡大 を狙う。 旅行会社の訪日知識のアップデートを実施し、連携して訪日旅行の情報を発信する。 ターゲット. 訪日経験者 20～40代 夫婦・パートナー. 訪日経験者 20～40代 家族（子連れ） 20～30代 一人旅行、友人、兄弟姉妹. サブターゲット. 世帯可処分所得上位8％（2,300万円/年以上） ※在星外国人を含む. ターゲット別の戦略・戦術・基礎データ.
