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新規取引申込の流れ. 物品・工事・役務取引に係る新規取引申込の流れは下記の通りとなっております。 1. 新規取引お申込みシートの提出（お取引先様→弊社） 新規取引を希望されるお取引先様は、入札参加する場合を除き、 procurement@tokyometro.jp までご連絡ください。 以下の「新規取引お申込みシート」に必要事項を記載し、Eメールに添付ください。 なお、お送りいただいた情報は新規取引の検討にのみ使用いたします。 新規取引お申し込みシート（物品） 新規取引お申し込みシート（工事） 新規取引お申し込みシート（役務） 新規取引お申込みシートは日本語及び英語で受け付けております。 取引先資格審査申請書提出以降の手続で使用する言語は日本語とします。 2. 回答（弊社→お取引先様）
1. 更新履歴. 2024年4月1日. 「2. お知らせ」、「9. 調達予定」の掲載資料を更新しました。 2024年3月14日. 定期登録受付を終了いたしました。 2024年1月12日. 「調達ガイドライン」 を一部改正し、「2024・2025・2026年度物品・工事取引先資格審査申請についてのご案内」のページに記載の基本契約書案及び新旧対照表を調達ガイドライン部分のみを更新しました。 2023年4月11日. 「2024・2025・2026年度物品・工事取引先資格審査申請についてのご案内」のページを開設しました。 2023年4月3日. 「2. お知らせ」、「9.
物品取引基本契約書 - 東京メトロ
物品取引基本契約書. 印紙. 4,000円. 物品取引基本契約書. 東京地下鉄株式会社(以下「甲」という。 )と 株式会社(以下「乙」という。 )とは、甲が調達する物品(以下「物品」という。 )の製作請負、売買、修理、運搬及び物品引渡し後の異常発生時等の対応(以下「物品取引」という。 )に関する基本的事項について、次のとおり契約を締結する。 (総則) 第1条 本基本契約は、別に締結する個別の物品取引に関する契約(以下「個別契約」という。 )の内容となるものである。 2 個別契約は、甲の発行する物品注文書に対する乙の物品注文請書の提出により成立する。 ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところにより成立する。 (1)契約金額(消費税及び地方消費税を含む。
弊社はWTO政府調達協定の対象機関であり、以下の表に記載した適用基準額以上の契約は、政府調達に関する協定に基づき、原則として一般競争入札により調達を行います。 適用期間：2024年4月1日から2026年3月31日まで. 安全注釈が適用される物品及び工事は、政府調達の対象外となります。 お知らせ（2019年1月31日掲載、2020年12月28日更新） 日EU経済連携協定の発効に伴い、2020年2月以降、一定基準額以上の鉄道産品の調達について安全注釈が撤廃となり、一般競争入札の対象が拡大しました。 一般競争入札の参加者は、弊社の入札への参加にあたって、弊社が発行する製品認定書又はその他の証明書類の提出を求められる場合があります。 この場合、当該書類は、入札にあたっての必須提出書類となります。
の委託に関する基本的事項について、次のとおり契約を締結する。 （総則） 第1条 本基本契約は、別に締結する個別の設計業務等委託契約（甲の発行する設計業務 等委託書に対する乙の設計業務等委託請書の提出により成立する。以下「個別契約」と いう。
(1)自らにより、相手方からは独立して、その情報の. 開示の前に開発された情報 (2)自らが第三者から適法に何らの制限なく取得した. 情報 (3)自らの故意又は過失行為によらずに一般に利用で. きるようになった情報 (4)自らがその開示前から知っていた情報 (新設) (調達ガイドラインの遵守) 第1条の3 本基本契約書を締結することにより、発注者が公表している調達ガイドライン(以下「調達ガイドライン」という。 )の遵守に関する契約上の義務が発生するものとする。 2 発注者は、受注者が調達ガイドラインへの重大な違反を犯したと発注者が合理的に判断する場合、本基本契約を解除することができる。
