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2022年12月、中国内陸部初の事務所として成都事務所を設立しました。. 中国の中でも著しい発展を遂げ、文化的にも成熟度の高い成都市は、訪日旅行市場としてのポテンシャルも大いに秘めています。. 流行に敏感な成都市民は、ファッションやグルメの ...
JNTO海外事務所. JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。. 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の ...
- インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」
- 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント
- 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会
- 事業パートナーの情報を海外事務所のsnsで発信
- 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい
JNTOではこれまでに培ってきた知識やノウハウ、そして海外事務所のネットワークを活かして、地域の自治体やDMO、企業のインバウンド事業をサポートする「事業パートナー制度」を設けています。 賛助団体または会員としてこの制度に加入し事業パートナーになると、インバウンド市場に関する情報提供、海外セールス時のネットワーク構築、イベントや勉強会への参加、海外へのPRによる施設やサービスの認知度向上、地域連携強化のサポートといった、さまざまなサービスを利用することができます。 この「事業パートナー制度」を運営しているのが、地域連携部の会員サービスグループです。 「事業パートナーの皆様に提供しているサービスの柱は大きく分けて3つ。まず、効果的なマーケティング活動を行うためのお手伝いと情報提供、次に日本国内...
事業パートナーを対象とした情報提供の場として、年に1回「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」を開催しています。これは、ビジット・ジャパン重点20市場を中心とした訪日インバウンドの最新動向を紹介するイベントです。JNTOの海外事務所長らが市場ごとの最新トレンドや有効なプロモーション方法を紹介する他、事務所長への個別の相談会も実施しています。 「2019年は品川プリンスホテルで2日間にわたって開催しました。アジアや欧米豪の各市場の最新動向を一気に知ることができるのが当フォーラムの醍醐味です。“こんな機会は他にない”“今年からインバウンド担当になったが、ベースとなる基礎知識を2日間で身につけられた”など、好評の声を多くいただいています」。 このように、インバウンド事業に携わる人たちにとって欠...
「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」は年1回の大規模なイベントになりますが、比較的小規模な勉強会も月1回程度開催しています。背景には、インバウンド市場が成熟していくにつれ、もっとテーマを絞って深く学びたいというニーズが増えてきたことがあります。 「たとえば、ムスリム圏からの訪日外国人旅行者に必要な受け入れ体制や、中国市場におけるスノーツーリズムの最新動向など、特定のテーマにフォーカスした勉強会を開催しています。毎回テーマに関連する海外事務所の実務担当者や現地職員が講師を務めるので、非常にリアルな現地の情報をお伝えできると思います」。 勉強会の開催はテーマ特化型のリアルな情報を伝えると同時に、事業パートナー同士の連携促進も狙いのひとつです。 「小規模なので参加者同士の横のつながりや意見...
事業パートナー制度では、海外に向けたPR活動やセールス活動も支援しています。 地域のイベント情報や新しい観光マップなど、事業パートナーから提供されたさまざまな情報をJNTOの海外事務所に共有する他、一部の情報については海外事務所のSNSで情報発信もしています。「たとえばシンガポール事務所のFacebookだと、フォロワー数は90万人以上」と、各拠点のSNSフォロワー数は数万～数十万人規模であるため、そのPR効果は非常に大きいと言えるでしょう。 「多くの情報の中から、現地の市場ニーズにマッチした情報を海外事務所が厳選してSNSで発信しています。そのため、私たちは海外事務所にヒアリングしてどういったニーズがあるのかをリサーチしたり、海外事務所の現地職員にSNSに関する講演をしてもらったりと、事業...
会員サービスグループがさまざまなサービスを提供する上で大切にしているポイントは、「事業パートナーのニーズを如何に汲み取ることができるか」だと語ります。 「皆様が今、本当に必要としている情報はなんだろうか？ 課題を解決するためにはどんな情報を提供すべきか？ といったことを常に考えていかないといけないと思っています。定期的に事業パートナーにはアンケートにご協力いただいていますが、やはり皆様に直接お会いして話を聞くことがなによりも大切。今後は勉強会や加入を検討している方向けの説明会だけでなく、加入後の悩みや疑問などを対面でお聞きする場も積極的に作っていきたいと考えています」。 最後に、事業パートナー制度への加入を検討している自治体や事業者の方々に向けて、「まずは一度、どんなことでも良いのでご相談い...
+1-416-366-7140. FAX. +1-416-366-4530. Eメール. info_toronto@jnto.go.jp. www.japan.travel/en/ca/ (英語) www.japan.travel/fr/ca/ (フランス語) 所長からのメッセージ：豊田 健. 当地カナダからの訪日客は、新型コロナ流行前の2019年の段階で欧米豪地区重点10市場の中で4番目（人口に対する比率は2番目）と一定程度の規模を有するマーケットでした。 その後、新型コロナの流行を経た現在でも、カナダ人の日本（食、文化等）に対する注目度はとても高く、今後の訪日再興に向けては非常にポテンシャルの高いマーケットの一つだと考えられます。
2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
日本政府観光局（JNTO）のフランクフルト事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ：臼井 さやか ドイツは世界屈指の旅行大国です。ドイツ人にとって旅行は人生に欠かせない楽しみであり、ポストコロナにおいても自然体験 ...
世界約100カ国から1,400会員を擁する国際的なアドベンチャートラベル業界団体「Adventure Travel Trade Association (ATTA)」は、アドベンチャートラベルを「アクティビティ・自然・文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」と定義しています。 アクティビティを通じて地域の自然・文化を体験することにより、旅行者自身が、未体験の多様な価値観に触れ、旅行者自身の内面に変化がもたらされるような旅行スタイルです。 アドベンチャートラベルは、一般的な観光旅行よりも現地での長期滞在が見込まれ、観光消費額も大きい傾向となるため、地域への経済効果が大きい点が特徴です。 JNTOの取り組み.
