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2009年11月11日 · 現時点においては、天津が環渤海経済圏の中でかつての深3Wや上海のような強力なリーダーシップを発揮する可能性は低く、北京、瀋陽、済南、唐山等の主要都市と連携を図りながら、深3Wや上海に比べれば対等に近い立場で協調的な発展を促進する ...
環渤海経済圏の主要地域である天津市、遼寧省、唐山市等の本年上半期のGDP成長率をみると、全国の伸びを大きく上回っている(下表参照)。 主因は固定資産投資の高い伸びによるものであるが、その中心は道路、鉄道、港湾設備等公共工事によるインフラ建設である。 世界経済減速の影響を受けて輸出は軒並み大幅に減少しているが、固定資産投資と消費の高い伸びがそれをカバーしている。 都市別の動向については以下のとおり。 天津市は、公共インフラ関連の投資も多いが、それ以上に住宅建設、都市開発等の民間設備投資が活発で、民間投資が固定資産投資の半分以上を占めている。
2009年12月17日 · キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。 今後の日本と世界の発展に寄与することを目指しています。
2009年11月2日 · キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)のオフィシャルサイトです。. キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。. 今後の日本と世界の発展に寄与 ...
- 【図表3】 中国のGDPコンポーネント別ウェイトの推移
- 2天津と濱海新区の間の交通網
- 4天津市の課題
- 【図表12】広西北部湾経済圏
(資料)CEIC このような輸出・投資主導型の成長モデルは、前掲図表1からも明らかなように、高成長により景気過熱が生じてインフレを招き、それを抑制するための引締め政策によりデフレに陥るというパターンで高成長期と低成長期を交互に繰り返すという特徴を持っていた。年代後半および年代前半のインフレとその後の成長率低下はその典型例である。これはインフレやデフレのない安定的な経済成長を目指す中国政府にとって大きな悩みのタネであった。しかし、他の途上国同様、輸出競争力が弱く、国民の所得水準が低かった中国経済にとって、長期的な経済成長の持続と通貨価値の安定を実現していくためには輸出産業の育成による輸出競争力の強化は最優先の政策課題だった。そのために必要なインフラ整備や工場建設を優先したことによる当然の結果と...
天津周辺は冬期の午前中、濃霧が頻繁に発生し、その都度北京-天津間、天津市街地-天津濱海新区間等の高速道路が閉鎖される。北京-天津間は新幹線の開通により問題が大きく改善されたが、天津市街地と天津濱海新区間の問題は未解決である。天津濱海新区の企業、政府機関等に勤務する従業員の多くは天津市街地から通勤しているため、濃霧が発生すると出勤時間が大幅に遅れる。各企業、政府機関は濃霧の場合には始業時刻を遅くせざるを得ないため、冬期には生産・執務効率が低下するという問題を抱えている。 この問題を解消するには天候に左右されない鉄道・地下鉄網を建設することが必要である。現在、天津市街地と濱海新区の間には高速道路のほかに軽軌鉄道(日本の電車に相当)があるが、天津市内の地下鉄とつながっていないほか、濱海新区には地下...
以上のようなインフラ整備に加えて、環渤海経済圏の中心と位置付けられている天津市自身の魅力向上も重要課題である。天津市は上記のような濱海新区との相互補完的な一体化により、中国北方経済のリード役を担うことが期待されている。北京は政治と文化の中心、天津は経済の中心と位置付けられているが、現状は主要国有企業、4大国有商業銀行、信託投資公司、外資系販売・投資企業、外資系金融機関等が北京に重要拠点を置いているため、経済面でも北京が天津を上回っている。現在北京に置かれている国有商業銀行の本店はいずれ上海浦東新区か天津濱海新区に移転する可能性があると言われているが、現状の天津のステータスではこれらの本店を誘致するのは難しい。
(資料)広西壮族自治区人民政府HP この広西北部湾経済圏は、中国西部地域最大の重化学工業コンビナートとなるほか、アセアン経済圏と中国との交流窓口としての役割を担い、珠江デルタとも連携する産業集積地として位置づけられている。
2021年1月21日 · TPP参加を目指す中国の狙いと日本の対応 ～中立・公平を貫く主審の姿勢が世界から信頼される条件～. 1．「双循環」の考え方が示すもの. 昨年来、中国経済の将来ビジョンを示すキーワードとして「双循環」という表現が頻繁に用いられている。. それは ...
2017年5月23日 · 米国の環太平洋経済連携協定（TPP）撤退表明以降、中国参加の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に注力するといくつかの国が表明していますが、日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）やRCEPなど、中国との経済連携の課題に対して消極的姿勢を ...
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