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2024年7月12日 · JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ. 戦前、農業には「農会」と「産業組合」という 2 つの組織があった。. 「農会」は、農業技術の普及、農政の地方レベルでの実施を担うとともに、地主階級の利益を代弁するための政治活動を行っていた ...
2018年10月24日 · 減反が廃止されるということは、減反のために交付してきた転作補助金も廃止されるということである。転作補助金は食料自給率向上のためではなく減反のためである。
2018年7月23日 · 日本で起きた大きな食料危機は1918年の米騒動と終戦後の食糧難だ。 共通しているのは、米や食料品価格の高騰である。 供給が需要を満たさないので、価格が上昇した。 輸出の急増、生産の大幅減少という一時的、突発的な事由による出来事であった。 世界で起きた食料危機としては、1973年、2008年の穀物価格高騰が挙げられる。 これも、世界の穀物生産の減少やソ連の大量穀物買い付け、アメリカの政策変更によるトウモロコシからのエタノール生産の増加という一時的な事由によるものであった。 これらの食料危機は、いつもは穀物や食料品の価格が低いのに、天候不順などの何らかの突発的な理由で需給のバランスが崩れ、価格が急騰するというものである。
2022年10月28日 · 農家に補助金を与えて生産（供給）量を減らせば、米価は本来市場で決まるはずの価格よりも高くできる。 今は減反政策が唯一の高米価維持手段である。
2023年12月8日 · 研究主幹. 高齢化で農業の担い手が減っていることで、主食であるコメの生産が危機的状況に陥るという報道が相次いでいる。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「報道の前提が間違っている。 減少しているのは非効率な小規模農家なので、むしろ農家が減ったほうが効率化が進み、生産量が増える可能性がある」という――。 農家が減るとコメ不足になるのか. 2023 年 11 月 26 日の NHK スペシャルは「 シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機 」 と題して、農業収益の減少や高齢化による農業労働力の減少によって 2040 年には米の生産が需要を賄えないほど大幅に低下すると主張した。 これは、間違っているだけでなく、コメ政策の根本的な問題から国民の目を逸らすものだ。
2023年1月18日 · 世界標準から周回遅れの日本農政. OECD （経済協力開発機構）が開発した PSE （ Producer Support Estimate: 生産者支持推定量）という農業保護の指標は、財政負担によって農家の所得を維持している「納税者負担」と、国内価格と国際価格との差（内外価格 ...
2011年10月4日 · 食料危機は生じないという主張の根拠として、世界に耕作されていない農地が豊富にあることや窒素肥料の多投により単位面積当たりの収量（単収）は増加する点が挙げられる。
