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- タイ映画「タイムライン」の大ヒットによる観光課とフィルムコミッションの連携
- 外国人観光客増加率が大幅上昇した要因は「様々な努力とタイミング」
- タイ人観光客が増えたことによって生まれた、地元住民の意識変革
インバウンド施策を行うにおいて、「知名度が低い」という最初の大きな壁に悩まされていた佐賀県。「当時は、海外のエージェントからも佐賀は場所は良いけど、一般観光客には売れない、という理由でなかなか観光商品を作ってもらえなかったです」と、観光課副課長の田中様は語る。 そんな中、2013年のタイのビザ緩和をきっかけに、佐賀フィルムコミッションがタイの映画会社、テレビ局等の関係者に猛アプローチ。入念な下準備とリサーチをこなした末、実際にタイへと足を運び現地の映画監督に直接売り込みに向かった。そこで決まった映画が「タイムライン」だった。映画は大ヒットを記録し、タイにおける佐賀県の知名度は一気に上昇した。 これを受けた県観光課が、海外のエージェントに映画の映像を見せてアプローチをしかけることで、旅行商品を...
外国人観光客が大幅に上昇することになった要因は、大きく分けて３つあった。一つは、ロケツーリズムの成功。「タイムライン」の大ヒットから佐賀県のことを知り、訪日したタイ人観光客が多数見られた。 もう一点は、「海外での佐賀県のプレゼンスが上がった」という点。海外から見ると、佐賀県はあくまで福岡空港から長崎や別府に足を運ぶ際の通り道、という認識でしかないのが現状だったが映画ドラマ等を活用したプロモーションにより佐賀県のプレゼンスが上がった。「これまで佐賀に宿泊をする観光客はほとんどいなかったんです。そんな中、タイ人観光客が佐賀を目当てに日本へ訪れるようになったのは、大きかったです。」田中様と語る。 最後の一点は、佐賀空港に中国と韓国からのLCCが就航するようになり、佐賀空港を利用し日本に入ってくる外...
タイ人観光客が佐賀県に足を運ぶ機会が増えたことにより、地元住民の意識に大きな変化があった。「地域の方々がタイ人観光客に対して、蜜柑を配る気遣いや、タイ語の看板を制作するなどの活動を自主的に行ってくれている。自分たちの地元にはるばる足を運んでくれているタイ人の方々になにかをしてあげたい、という気持ちが住民の方々の中に芽生えてきているのだと思います」と、田中様は語った。 自治体、住民全体が、地元を盛り上げたいという熱量をいつまでも持って、めげずに活動を続けることが、タイムラインのヒット後もタイ人観光客が増え続ける要因であることがわかった。
JNTOが培ってきたマーケティング・プロモーションの知見、ワークショップ・セミナーのレポート、訪日外国人旅行者のデータ・調査など、この地域インバウンド促進ページでご紹介している情報を、ぜひ皆様の地域へお役立てください。 「訪日外国人旅行者のニーズを知りたい」 「地域で多言語対応を充実させたい」 「広域連携を促進させたい」 訪日外国人旅行者が訪れたくなる地域を目指して、さあ、今動き出そう。 地域の魅力を、日本の魅力に。 日本の魅力を、日本のチカラに。 各地域のインバウンドを促進するためのJNTOの取り組みやその支援内容、また各地域のインバウンドにおける取り組み事例についてご紹介をしています。 皆様のインバウンドにおける取り組みにぜひご活用ください。
日本政府観光局（JNTO）で実施している訪日マーケティングにおける戦略を公開しています。皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。
「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。 訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局） 出入国管理統計. 法務省発表の出入国管理統計年報（当該年の翌年7月に公表）では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。 また、同省発表の出入国管理統計月報（当該月の翌々月下旬に公表）では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
2024年5月10日 · 2024年度全国通訳案内士試験のガイドラインが公開されました。 全国通訳案内士試験ガイドライン（観光庁） （PDF） 2024.5.10付. 告示が改正されました。 （変更点：中国語免除資格の追加） 通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者 を定める告示（観光庁） （PDF） 2024.5.10付. 5月9日をもって、パブリックコメントは終了しました。 2024.4.9付. 現在、観光庁では、通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを実施しています。 詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。 e-Gov パブリック・コメント. 今後のスケジュール. [2024.6.3更新]2024年度スケジュール. ガイドライン公開.
