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日本政府観光局（JNTO）が取り組む、サステナブル・ツーリズムの推進による訪日インバウンドプロモーションを紹介します。
中東地域市場. 訪日インバウンドにおける香港市場の基礎情報や最新の動向、香港市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
- 北海道観光振興機構とは
- 震災を通して見えてきた、災害時インバウンド対策強化の必要性
- アドベンチャーツーリズムの聖地・北海道へ
- 「ウポポイ」を中心に、道内一丸となってアイヌ文化の魅力向上を目指す
- マーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを強化
- 観光客の域内分散を促進し課題解決を目指す
北海道観光振興機構は、北海道内全域の観光振興推進の中核を担う広域連携DMOです。地域団体、企業、関係機関などと連携しながら観光事業の振興ならびに地域の活性化、国際交流などに取り組んでいます。北海道観光公式サイト「GoodDay北海道」の運営や、海外でも人気のあるTVアニメ「ゴールデンカムイ」とのタイアップ企画など、さまざまなプロモーションを通して国内外に北海道の魅力を発信し続けています。
2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震。震災の影響は大きく、道内の宿泊をキャンセルした人は115万人、観光消費への影響額も356億円に上りました。こうした事態に同機構は、観光産業の早期回復と風評被害対策として、北海道旅行が最大7割引になる国の観光支援補助金制度「北海道ふっこう割」を推し進めました。 「ふっこう割の利用人数は111万人、宿泊数は延べ178万人。これらをもとに推計した観光消費回復効果は約720億円となっており、大きな効果があったものと考えています」と津田氏は話します。 また、今回の震災では、訪日外国人旅行者が災害発生時に抱えるさまざまな問題が浮き彫りになりました。総合調査会社のサーベイリサーチセンターが行った「外国人旅行者の避難行動に関する調査」では、リアルタイム情報の入手...
以前から存在している地域の観光資源を活用し、持続可能な観光の推進にも力を入れている北海道。津田氏は、「北海道を、世界に通用するアドベンチャーツーリズムの聖地にしたい」と語ります。 アドベンチャーツーリズムとは、欧米で発展したツーリズムの一種。「自然」「アクティビティ」「異文化体験」の3つの要素のうち、ふたつ以上の要素で構成された旅行スタイルのことを指します。北海道は、湿原や流氷など雄大な自然、ウィンタースポーツやカヌーをはじめとしたアクティビティ、アイヌ文化など日本固有の文化を有しており、アドベンチャーツーリズムの3つの要素が揃う最適なエリアなのです。 「北海道に住んでいると、冬のパウダースノーや夏の過ごしやすい気候、四季折々の自然環境は当たり前すぎて、訪日外国人旅行者にとって魅力的な資源な...
北海道の先住民族であるアイヌの文化は、アドベンチャーツーリズムの要素のひとつである「異文化体験」を構成する重要な存在。近年はアイヌ民族の少女が活躍するTVアニメ『ゴールデンカムイ』の人気も相まって、国内外からさらなる関心が集まっています。 2020年4月24日には、アイヌ文化復興・創造の拠点となる「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が、白老町ポトロ湖畔に誕生します。この施設には、アイヌ民族の歴史や文化を学ぶことができる国立博物館「国立アイヌ民族博物館」や、伝統楽器の演奏や踊り、ものづくりなどを通してアイヌ文化を体感できる「国立民族共生公園」が整備され、国内外にアイヌ文化の魅力を伝える大きな役割を担うことが期待されています。 これを契機に、北海道内ではアイヌ文化をPRする新たなコンテンツが誕生して...
さまざまな事業を展開してきた北海道観光振興機構ですが、組織としてのマーケティング活動はこれまで不足していたと語る津田氏。「事業実施にあたってはデータの収集や分析を行ってはいたのですが、日本版DMOの基礎的な役割・機能である『データに基づいた戦略選定』や『KPI・KGI』などをより意識したデジタルなマーケティングをすべきだと考えたのです」。 そこで同機構は、2019年4月にマーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを主軸としたインバウンド対策を行うことにしました。2019年度は、インバウンドに関するオープンデータの整理と、GPSによる動態調査をもとにした仮説を検証し、インバウンド戦略の策定を行っていきたいとのこと。 また、部署新設にあたってはJNTOへ相談する機会が多かったと言います。 ...
さらなる展開として、2019年には北海道内の7つの空港が一括民営化に向けて本格的に動き始めます。運営会社は、7つすべての空港で国際線就航の実現を目指し、インバウンド促進のために道内全域のDMOを重要なパートナーと位置づけました。地域が連携してデジタルマーケティングを展開し、観光流動づくりを目指しているとのことです。 今後の目標について津田氏は、「今後も、インバウンド集客に関わる道内各地域の連携を活かしてニーズ調査を行い、地域の抱える課題を共有することで、課題解決に向けたソリューションを検討していきたいと思います。また、空港民営化は課題としていた観光客の地方分散化の好機です。同機構としても積極的に関わっていきたいですね」と語りました。
持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が2020年に策定したものです。 こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー（後編）を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。 ※所属・役職は取材当時の情報です。 目次. 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール. 前編は下記の記事でご覧いただけます。 関連記事を読む.
HOME ＞ JNTOについて ＞. SDGs達成に向けた取り組み. コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが世界各地で活発になっています。 こうした中、日本政府観光局（JNTO）は、2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定しました。
2024年. 2023年. 2022年. 2021年. 2020年. 2019年. 2018年. 台湾市場動向トピックス2024年1〜2月. 台湾市場のお知らせ. 2024年4月12日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾市場/訪日教育旅行促進事業 ＜台北・高雄での個別相談会（6 月）、 日本での意見交換会・国内地方視察（10 月）＞参加者募集 （PDF） 2024年4月5日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾三大都市旅行博でVJブースステージPRを行う団体を募集（申込締切：4/22） （PDF） 2024年1月26日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 2024年度台湾におけるJNTO出展旅行博の出展申し込み窓口ご案内 （PDF） 2024年1月25日.
2023年2月13日 · 愛媛県大洲市において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を両立させた取組が注目を集めています。 地域の歴史的資源を守り、観光まちづくりに生かしていくためには何が必要なのか？ 同法人の事務局次長・村中元さんにお話を伺いました。 対象地域. 愛媛県・大洲市. 面積. 432平方キロメートル. 総人口. 40,498人（令和5年1月時点） 主要観光資源. 大洲城、金山出石寺、瑞龍寺、臥龍山荘、小薮温泉等. 公式サイト. https://www.city.ozu.ehime.jp/ https://kita-m.com/ 目次.
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