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  1. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

    • ブランド価値として考えてきたものが、サステイナビリティに繋がっていた
    • ブランドコンセプト"Timeless Japan, Naturally An Adventure"
    • サステイナブル・ツーリズムに関する取組

    ──岐阜県ではいつ頃からどのような経緯で、ブランド戦略にSDGsやサステイナブル・ツーリズムの観点を取り入れたのでしょうか?

    「岐阜県には、日本を代表するようなテーマパークがあるわけではなく、有名なところで言えば、自然や昔ながらの文化が残る飛騨高山や、日本三名泉のひとつである下呂温泉、1300年の歴史を持つ長良川鵜飼くらいで、国内外にPRする観光コンテンツはあまり多くありませんでした。そこで2009年から飛騨・美濃じまん運動『岐阜の宝もの認定プロジェクト』と銘打ち、"知ってもらおう、見つけだそう、創りだそう ふるさとのじまん" を合い言葉に、県民一人一人が身近にある様々な観光資源に磨きをかけ、情報発信することで、地域の特性を活かした誇りを持てるふるさとづくりを目指す取組をスタートさせました。 この『岐阜の宝もの』に認定されると、組織の体制づくりや維持・運営、そして国内外へのPRなどのサポートが受けられますが、それ以上に、この運動により、先人から受け継がれて来た自然や伝統・文化、技術など多くの地域資源に観光コンテンツとしての光が当たることになるのです。たとえば、『地歌舞伎』『小坂の滝めぐり』『中山道ぎふ17宿』『乗鞍山麓五色ヶ原の森』など、まさにサステイナブルな観光資源として、今や岐阜県の魅力の中心となっ...

    ──「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」では「観光・食・モノ」をどのようにPRしていったのでしょうか?

    「このプロジェクトの中では、岐阜県の魅力ある地域資源を以下のようにPRしてきました。 ○世界遺産にも登録された合掌造り集落で有名な白川村。合掌造りは、岐阜県以外の地域にもありますが、その多くは、入場料を払い見学するだけの施設です。しかし、白川村の場合は、今もそこで人々が生活を営んでいます。観光客は、そこに宿泊し、囲炉裏を囲んで食事をするなど、その暮らしぶりを体験することもできます。 ○江戸時代に整備された五街道のうち、連なった町並みが最も多く残ると言われる中山道。岐阜県には、その沿線を中心に、地歌舞伎という伝統芸能が根付いてきました。当時、娯楽の少なかった住民が興行で訪れた歌舞伎役者を見よう見まねで始めた地歌舞伎は、江戸時代から脈々と受け継がれ、地歌舞伎の保存団体も芝居小屋も日本一多く残っています。 ○岐阜県中濃地域にある関市は、世界三大刃物の産地のひとつと言われています。徳川家御用達の刀匠である25代目藤原兼房さんは、26代目となる息子さんとともに今も刀鍛冶の技術を継承しています。また、ユネスコ世界文化遺産に登録された美濃和紙は、正倉院に保存されている戸籍の一部に使用されていた...

    ──ブランディングを考える際に、サステイナブルを意識したそうですが、何が大切だと思われますか。また、どのような工夫をされましたか?

    「最近、自治体等から『富裕者層だけを誘致したい』という声をよく聞きますが、大切なのは、『富裕者』とターゲットベースで考えることではなく、自分の地域の強みや他の地域と差別化できるものは何か、そして、来訪者がここで得られるものは何か、というブランドポジショニングを考えた上で、ターゲティングをすることが重要だと思います。 そこで私たちが辿り着いたのが、"Timeless Japan, Naturally an Adventure(PDF)" という岐阜県が持つブランド価値でした。"Timeless Japan"は伝統や文化などが長い時を超えて受け継がれてきたこと。"Naturally an Adventure"はそれが観光用に作ったものではなく、本来あったものであることを意味しています。長い時を超えて受け継がれた本物の日本を体験できる場所が岐阜県にはあるという想いがこの言葉に込められています。 そして、この岐阜県のブランドに価値を見出してくださる方こそが我々のターゲットであると考えました。 以前は、海外のメディアを招請した際など、長良川の鵜飼いについて『チャップリンも船に乗りました』と...

    ──現在(2021年3月)、サステイナブル・ツーリズムに関して、どのような取組を行っていますか?

    「『プロモーション』と『地域住民の理解を含む受入環境の整備』という2つの側面で取り組んでいます。プロモーションについては、地方の自然が豊かなエリアであれば、多くの地域が『サステイナブル』というワードを使ってプロモーションすることが予想されますが、Webサイトや動画、冊子等で、『我が地域はサステイナブルだ』と自負するだけではなく、『国際的に認められる』というエビデンスを示すことがカギになると思います。 岐阜県には、世界文化遺産『白川郷』をはじめ、世界農業遺産『清流長良川の鮎』、世界無形文化遺産『本美濃紙の手漉き和紙技術』など、多くの世界に誇る遺産があります。これらは環境(自然遺産の保護、資源のマネジメント)や、文化(有形・無形文化遺産の保護や継承)などの目標に対するPDCAが確立され、それが評価された証であり、SDGsの理念に合致しています。こうした世界的な評価に加え、たとえば、本美濃紙は『ルーブル美術館や大英博物館の東洋画の修復の9割に使用されている』『東京五輪の表彰状に採用された』など、世界的な話題となるストーリーも重要です。海外から訪れる価値がある場所だと感じられるようなアピ...

    ──現在(2021年3月)のSDGs、サステイナブル・ツーリズムの推進体制を教えてください。

    「SDGsの推進については、総合政策を担う『清流の国づくり政策課』を筆頭に、全庁的に行っています。サステイナブル・ツーリズムについては、私が所属する『海外戦略推進課』が中心となり、庁内関係部局と連携しながら取り組んでいます。以前から多くの部署で事業ごとに数値目標や指標を設定しPDCAを回してきましたが、分野ごとにベクトルの方向がバラバラであったため、清流の国づくり推進課のアドバイス の下、文化・商工・農業・林業・環境など、庁内の18の部局に対し、様々な資料や指標、事業計画などSDGsに関するヒアリングを行いました。並行して、県内の市町村や民間企業など様々な取組調査を実施し、『グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会(GSTC)』や『日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)』などの指標を意識した『岐阜県サステイナブル・ツーリズムの指標』の素案を作成したところです。 各課からは、『なぜ観光国際局である海外戦略推進課がヒアリングをするのか』と質問されましたが、『観光というフィルターを通すことで、地域住民がSDGsをより身近なものとして捉えることができる』という考えを伝え、...

  2. 2022年11月25日 · 「阿蘇カルデラツーリズム」とは、自然や文化に触れるエコツーリズム、地元の暮らしを体験するグリーンツーリズム、まちの魅力を味わうタウンツーリズムの総称で、「滞在交流型の観光地域づくり」を目指した取組です。 阿蘇は昔から何万人という観光客が訪れていましたが、従来は“通過型”の観光地でした。

  3. 2022年1月21日 · ユニバーサルツーリズムがもたらすインバウンドの拡大と地域への貢献(前編). 東京2020大会でテーマとして掲げられた「ダイバーシティ&インクルージョン(社会や組織において、多様な人たちの能力・個性が活かされている状態)」の理念は ...

  4. 2021年8月6日 · 観光地を見て回る旅行に飽きた人たちがATを求めてやってくる. —日本におけるATガイドの先駆者と言われるマイク氏が、どのようにみなかみ町の魅力を発見し、評価したのか教えてください。. 「知人が紹介してくれたのがきっかけで、みなかみ町を ...

  5. 2023年2月24日 · 公式サイト. https://www.city.gero.lg.jp/ 目次. 先人が教えてくれたデータの重要性 やるべきことはすべて、データが教えてくれる ゴールに向けて変わり続ける下呂市. (前編はこちらから) 関連記事を読む. 先人が教えてくれたデータの重要性. ―全国で初めて下呂市が取り組んだ「E-DMO」について教えてください。 下呂市はエコツーリズムとDMOを融合させた「E-DMO」で、観光による地域活性化を進めています。 観光協会、商工会、旅館組合、行政機関、研究機関、ガイド団体などで構成される下呂市エコツーリズム推進協議会が、エコツーリズム推進に関する全体構想を策定し、経済活動と環境資源の保全と活用を担う。

  6. 2024年1月23日 · 地域内の関係者と合意形成を図り、観光地域づくりプラットフォームの中核的な役割を担う人材「観光地域づくりマネージャー」が所属し、民間と行政が一体となった地域連携DMOで、2016年には日本版DMO候補法人として登録されています。 インバウンドにおいては、祖谷の山里に魅せられて移住した東洋文化研究家、アレックス・カー氏の影響もあってアメリカ人バックパッカーが多く訪れていることから、日本の歴史や文化に基づいたストーリーに関心の高い欧米豪、また大自然や原風景に興味をもつ香港・台湾をメインとする東アジアに注力しています。 コロナ前の2019年の国別外国人宿泊者数は香港がトップで、続いて台湾、中国、アメリカ、フランスの順となっていました。