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  1. 2024年3月1日 · そこで今回はモデル観光地の1つとして選定された伊勢志摩エリアの地域連携DMOとして活動する伊勢志摩観光コンベンション機構の須﨑充博さん事業推進グループ長と加藤慎太郎さん高付加価値担当同機構が行っている海外セールスを中心にお話を伺いました。 目次. 地域全体への波及効果を期待し、高付加価値旅行の推進を図る 「エリア全体の経済が潤うための活動であること」を理解してもらう必要がある 海外商談会や旅行博への取り組み状況と課題 伊勢志摩サミットが意外なところでMICEの誘致につながった 成功の鍵は各地域がナンバーワンやオンリーワンを目指すこと. ──はじめに、伊勢志摩観光コンベンション機構について教えてください。

    • 基調講演「サステナブル・ツーリズムの動向と地域の課題を解決するための観光とは」
    • 事例紹介①「千年の草原の創造的利活用による阿蘇の持続的な景観保全と観光振興」
    • 事例紹介②「持続可能な観光地をめざす、弟子屈町の取組」
    • パネルディスカッション

    ―サステナブル・ツーリズムの理念について

    サステナブル・ツーリズムにおいては、自然、文化、社会、政治等の全ての分野において持続可能であるだけでなく、観光産業としても経済的に成り立つことが求められています。地域環境を後世に残せるように、長いスパンで考えていく観光がサステナブル・ツーリズムであると言えます。これまでの観光の目標は観光客を増やすことでしたが、ややもするとオーバーツーリズムにつながってしまいます。こうした数の論議ではなく、少数が訪れる観光地でも経済効果を最大限に還元できるよう、節度ある観光に転換し、より多くの地域住民の支持を仰ぎ、地域の特色を助長し、持続可能な開発目標に寄与する観光の発展に切り替えていきましょう。

    ―地域でサステナブル・ツーリズムを実践すべき理由

    観光を活用することで、空き家問題やフードロス問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決につながる可能性があります。観光のための地域づくりをするのか、それとも地域のために観光に力を入れるのか、どちらなのでしょうか。観光は目的ではありません。経済的なことを考えるのではなく、地域に支持され、環境にも優しい観光に取り組んでいくことで、よりサステナブルになり、地域のDNAを守ることにもつながるのです。

    ―サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには

    サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには、国際基準(GSTC-D:Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations)を勉強いただくことが第一歩となります。GSTC-Dには4つの分野(持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化的サステナビリティ、環境のサステナビリティ)に対する項目が設定されており、GSTC(グローバルサステナブルツーリズム協議会)が主催する公式研修にご参加いただくと、3日間のカリキュラムを通して全てのカテゴリについて学ぶことができます。 また観光庁では、GSTC-Dを基に国際基準に準拠した観光指標として『日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)』を作成しています。当ガイドラインは無料でダウンロードできるため、是非手に取って見ていただきたいと思います。 実際にサステナビリティを考えた時に、時として、地域のなりたい姿というのは決まっているものの、あまりにも現実とかけ離れているということがあります。認証取得をゴールとするのではなく、自分たちの地域の現状を把握するためにGSTC-Dを使うのもひ...

    ―阿蘇市の取組について

    阿蘇市は、GSTCの認証機関のひとつであるGreen Destinations が発表する『2021年世界の持続可能な観光地100選』に選ばれました。評価された点は主に、①野焼きボランティア活動を通してサステナビリティを向上させる、②草原における新しい持続可能なビジネスモデルの構築、③あか牛のブランド化と繁殖牛の増加による草原保全、という3点の取組が挙げられます。 2020年には国土交通省の「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」を活用して、阿蘇カルデラツーリズムと称したコンテンツ造成にも力を入れ、それらを踏まえて2泊3日の旅行商品を開発、2022年から発売を開始しています。それに伴い、滞在する宿泊施設の改善も必要であると認識し、“既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業”を活用して6件の宿泊施設を改修しました。例えば、宿泊施設にあった宴会場をラグジュアリーな2部屋に改修するなどしています。 現在は「『千年の草原』を活用した阿蘇ツーリズムの持続可能な観光コンテンツ強化事業」に着手し、アクティビティ事業者などが草原を活用する際の取り決めとなる持続可能な観光ガイドライ...

    ―GSTC公認トレーニングプログラムについて

    昨年度、阿蘇市ではGSTC公認トレーニングプログラムを受講し、先程の基調講演でお話された高山先生をトレーナーとしてお招きしてグループワークやフィードワークを行いました。2泊3日のカリキュラムを通して、GSTCの基礎を学ぶことができ、改めて取組の幅の広さを思い知らされました。また、地域内の多種多様なステークホルダーの方々に参加いただけたことが大きな成果だったと思います。 2022年もまた、『世界の持続可能な観光地100選』に「千年の草原をサステナブルに保全・活用する阿蘇の景観保全と観光地域づくり」でエントリーしました。持続可能な観光地への取組は、まさしく継続が大切なので、続けてエントリーすることで地域のブランド化を図っていきたいと考えています。

    ―弟子屈町のこれまでの取組について

    2008年に観光を基軸としたまちづくりを目指して、住民主体のまちづくり団体“てしかがえこまち推進協議会”が発足しました。“誰もが自慢し、誰もが誇れるまち”を活動ビジョンとして、これまでに町民/事業者向けの各種講習会の開催や子どもたちに対する人材育成等を行ってきました。さらに“てしかがえこまち推進協議会”が主体となり、エコツーリズムを推進していくために定める地域の指針『エコツーリズム推進全体構想』を策定しました。 全体構想がエコツーリズム推進法に基づく認定を受けると、地域でできるようになることがいろいろあります。その中のひとつが“特定自然観光資源の指定”です。指定すると、独自の立入制限による保護が可能になります。2020年には、硫黄山の噴気孔を特定自然観光資源に指定しました。これにより制限区域に立ち入ることができる認定ガイド制度を創設。トレッキングツアーの販売を開始し、ツアー代金の一部を自然保護に充当する仕組みを整備しています。 環境省が日本の国立公園を世界水準の旅行目的地にすることを目指して2016年度から推進している“国立公園満喫プロジェクト”では、全国34の国立公園のうち、先...

    ―弟子屈町の最近の取組について

    弟子屈町らしい持続可能な観光を推進するために、『弟子屈町観光振興計画』を策定しました。この計画にはGSTC基準を導入し、観光業にゆかりのない町民にも自分事として捉えていただくために、“今日からできる町民アクション”も掲載しています。私自身は、サステナビリティ・コーディネーターとしてJSTS-Dに基づく地域の診断・評価(アセスメント)と分析を行っています。診断を実施することで、地域の現状の把握や、これから取り組むべきことが明確になります。 弟子屈町では、さまざまなサステナブルな体験ツアーを造成していますが、造成にあたって大切にしているポイントは、①リアリティのある体験(アクティビティだけでなく、暮らしや文化を学ぶ要素がある)を提供する ②地域内循環の促進、地域への還元があること ③参加者が自宅に帰ったあとも“自分の暮らし”を見つめるきっかけとなる体験を提供する、の3つです。自然体験だけでなく、地域の“日常性と結びついた体験”“歴史や文化を学ぶ体験”を提供することが、サステナブル・ツーリズムの推進には大切な要素だと考えます。 サステナビリティとは“未来と過去をつなぐもの”。売り手良し...

    パネルディスカッションでは、視聴者からいただいた質問を基に講演を行った3名の外部講師が回答を行いました。 <質問1> サステナブル・ツーリズムへの取組が遅れている地域ですが、欧米豪のインバウンドが多いこともあり、サステナブル・ツーリズムへの取組が急務と感じています。サステナブル・ツーリズムに関して、予算の乏しい観光協会やDMOができることは具体的にどのようなことがあるのでしょうか。 木名瀬氏:何から始めたら良いのか分からないという状況であれば、まずは地域内での受け入れに向けた計画を立てるのが良いかと思う。地域のステークホルダーの方々に集まっていただき、現時点でどのような受け入れが可能なのか、今後どのような体制を整えていくべきなのか等について話し合い、地域の方々にとって自分事として捉えていただ...

  2. 2024年5月15日 · 日本政府観光局(JNTO) では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーをオンラインで開催いたします。 外部講師による「インバウンド戦略」をテーマとした講演などを行いますので、ぜひご参加ください。 目次. お申込みページ 1.開催概要 2.プログラム (予定) 3.講演者プロフィール 4.お申込み方法 5.お問い合わせ. 2023年の訪⽇外客数は過去最高を記録した2019年比で8割弱まで回復し、2024年1~2月は2019年を上回るペースで推移しています。

  3. 2024年3月22日 · 日本政府観光局(JNTO)は、国際会議の誘致活動や国際会議開催の意義の啓発・広報活動を担う「MICEアンバサダー」として、3月1日付で新たに3名を任命しました。 国際会議の開催は、開催地への外国人参加者の来訪に加え、地元産業と学会を連携させることによる地域の活性化や経済発展につながります。 MICEアンバサダーは「日本の顔」として、JNTOと連携した新たな国際会議の誘致や、JNTOが実施するさまざまな広報・プロモーション活動にご協力いただきます。 2023年度に新たに就任したMICEアンバサダー. 光石 衛(みついし まもる) 日本学術会議会長/独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事.

  4. 2021年10月14日 · 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性後編)|インバウンドノウハウJNTO日本政府観光局) 2021年10月14日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性後編) JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査(2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析)では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1%程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1%を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。

  5. 2022年11月14日 · 今注目のOTAに聞く② ~KKday編~ 台湾から見た訪日旅行の魅力. インターネット上で24時間、旅行者が自分の都合の良い時にいつでもアクセスして商品を検討・注文できるOnline Travel Agent(OTA)。. コロナ禍を経て、今後もますます活用されることが予想され ...

  6. こちらの記事では持続可能な観光地マネジメントに取り組む岐阜県観光国際局海外戦略推進課の加藤英彦様へのインタビュー後編を掲載します

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