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担当者：蘇怡珊 (日本語不可) 出展案内 (日本語)：https://members.jnto.go.jp/content/files/2023/NF4/2024TTE.pdf KTF2024（2024高雄市旅行公会国際旅展） 日程：2024年5月24日(金)～27日(月) 会場：高雄展覧館 (Kaohsiung Exhibition Center)
独立行政法人 国際観光振興機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200 URL: https://www.jnto.go.jp 日本語でのお問い合わせはメールのみ対応可能ですが、回答に時間がかかる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
2022 年3 月25日. 台湾における旅行博出展申込み窓口のご案内. JNTO は2022 年度も台北・ 台中・ 高雄で5~6 月に開催予定の以下旅行博に出展いたします。 今回の旅行博のポイント. 早ければ下半期(7~12 月) 海外旅行再開の可能性はあるという台湾CDC( 衛生福利部疾病管制署)の見解から海外旅行への機運がより高まり、 旅行博への入場者数も増加が見込めます。 2020、2021 年と比べ出展申し込みも多いと予想されています。 出展者はJNTO のビジット・ジャパン(VJ) ブースステージの優先使用権があります。 日本エリアの回遊性を高めるため、 日本の団体のブースを回るとプレゼントがもらえるキャンペーンを実施予定。 各出展ブースの来訪者数に期待できます。
- 食の背景にある歴史・文化をまるごとストーリー化する
- 世界で人気の日本食を、「日本に行きたい！」につなげる
- 大阪・関西万博に向け、プロモーションを加速
―はじめに、奈良県がガストロノミーツーリズムの推進に取り組むことになったきっかけについて教えてください。
奈良県では15年ほど前から、「農業の振興」とともに、観光力を高める重要な要素として「食の魅力向上」を掲げ、作る側の農家や料理人と食べる側の消費者を繋げるとともに、食を通じて奈良の歴史・文化を楽しんでいただけるような取組を行ってきました。こうした取組の一環として、2022年には『第７回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム』の誘致活動を展開し、無事開催することができました。 「食」は、観光に欠かすことのできない要素であり、また地域の歴史・文化・自然と深く結びついているため、地域の魅力を表現する最適な観光資源の一つであるといえます。奈良の食、食材などを通じて、観光客の方々に奈良県の歴史や伝統、文化の魅力を感じてもらう「ガストロノミーツーリズム」を進めていくことによって、奈良県の地域経済の活性化にもつながっていくと考えています。
―ガストロノミーツーリズムに対する理解を深めるために、どんな取組を行っていますか？
ガストロノミーツーリズムは「地域で育まれた食やその食の背景にある地域の自然や歴史、文化等の魅力に触れることを目的としたツーリズム」です。世界フォーラムを開催するにあたって、県民の方々にガストロノミーツーリズムの概念を端的に伝える必要があったので、私たちはまず"食べ歩きの旅"という言い方をしました。しかし、普段から旅行先を検討する際に「食事がおいしい場所を選ぶ」という人は当然多いですから、「それって自分たちが普段やっている食べ歩きと何がどう違うのだ？」ということになります。 奈良を訪れて奈良のお酒を楽しむ。これは皆さんもおなじみの「食べ歩き」です。そうではなく、例えば、室町時代に現在の清酒づくりの基礎となる技術が確立された「清酒発祥の地」と伝えられている奈良市の正暦寺や、「酒造の神」と呼ばれ、毎年11月に行われる醸造安全祈願祭には全国の蔵元が集まってくる桜井市の大神神社といったスポットを訪れて、その背景にある歴史・文化も体感したうえで日本酒を楽しむ。これが「ガストロノミーツーリズム」と考えています。 ガストロノミーツーリズムとは何かを知っていただこうと、県では『食のさんぽ道』という...
―2022年12月の「ガストロミーツーリズム世界フォーラム」の内容や、参加者からの反応について教えてください。
今回の世界フォーラムには約30か国、450名以上の方が参加されました。オンラインでの同時配信では125カ国から1,000名以上の方が視聴されました。今回、JNTOにも協力いただき、多くのメディアに取り上げていただいたことで、奈良県の食、食材、酒、歴史・文化までさまざまなコンテンツを国内外に向けて広く発信できたと思っています。 私たちは開催自治体として、主に「参加者へのおもてなし」に注力しました。レセプションでは、奈良県産の食材を使った郷土料理を海外の方々に提供して、奈良の食の魅力をお伝えしました。また、フィールドワーク（体験学習）やエクスカーション（体験型見学会）の中では、参加者の方々に『ミシュランガイド奈良』に掲載されている飲食店で食事をしていただくだけでなく、県内の酒蔵や醤油蔵を見学してお話を伺ったり、調理実習や餅つきをしたりして、奈良の食を体験していただきました。特に、吉野に行かないと味わえない『賞味期限10分の葛切り』は、参加者も興味津々でした。 エクスカーション終了後には参加者との意見交換会を開催したのですが、参加者からは「日本文化のこれまで知らなかった側面を知ることが...
―インバウンド向けのプロモーションは、どのように行っていますか？
奈良県の観光情報の発信は、今までは歴史・文化を中心に、自然・体験プログラム・食について実施してきたのですが、大阪・関西万博を見据えて、今回のガストロノミーツーリズム世界フォーラムを契機として「食を組み合わせた情報発信」を強化していきたいと考えています。奈良の強みである歴史・文化に関心の高い層は欧米豪と考えており、とりわけフランスやスペインの方々を主なターゲットにしています。また、コロナ以前に訪日客が多かった中国、台湾向けのプロモーションも引き続き行っています。 プロモーション方法としては、ここ2、3年はコロナ禍ということもあり、SNSでの発信を中心に行ってきました。海外在住のインフルエンサーが招聘できなかった時期には、在日の外国人を招いて、奈良の魅力を発信していただきました。今後は海外からインフルエンサーを招聘し、実際に「奈良の食と文化」を体験しSNSで発信していただくファムトリップや、海外で開催される商談会や旅行博への出展など、現地でのリアルな情報発信を強化していきたいと考えています。 2022年度の海外プロモーションとしては、ヨーロッパの旅行関係者を対象とした奈良の観光ブラン...
―最後に、全国の自治体・DMOに向けてのメッセージをお願いします。
食は人類共通で必要なものです。そして、日本には四季折々の多様な気候・風土があり、地域の歴史や文化に根ざした郷土料理があり、お祭りや暦といった形で「自然とともに生き、自然の恵みに感謝する気持ち」を先人から受け継いできています。その意味で、ガストロノミーツーリズムの推進については、日本全国どの地域にもポテンシャルがあると考えています。大規模な整備や投資も必ずしも必要ではないため、どんな地域でも取り組みやすい施策と言えるのではないでしょうか。 また、世界フォーラム開催にあたって奈良県では「観光を担当する部局」と「食と農を担当する部局」が密に連携して進めてきましたが、ガストロノミーツーリズム推進には、部局間の連携を強める効果もあると感じています。 一方で、民間事業者と連携したガストロノミーツーリズム推進は、まだ不十分だと感じています。同じような取組を検討している自治体があれば、ぜひ連携させていただき、日本各地でガストロノミーツーリズムを推進し、インバウンド招致につなげていきたいと思っています。ぜひ一緒に、「食」と「旅」が融合した新しい観光の形をつくっていきましょう。
2023年4月に着任いたしました。 広東省を中心とするここ華南地域は、広州市と深セン市という2つの一級都市を抱え、経済規模においても中国第1位の国内総生産（名目GDP）まで成長し、非常にポテンシャルのあるエリアと言えます。 当所では先日、公表したマーケティング戦略をもとに、コロナ後の中国人の嗜好や興味・関心の変化を捉えた、効果的なプロモーションを実施し、まずはリピーター層の地方への誘客促進や高所得者層の旅行消費額単価向上などを目指していきたいと思っております。 また、現地の最新情報を収集し、有用な情報を日本国内の観光関係者の皆さまへご提供してまいりますので、この華南地域で中国人旅行者の誘致をお考えの方、またセールスなどで広州にお越しの際はぜひ当所へご連絡ください！ 担当地域.
2022年11月25日 · 熊本県の阿蘇地域では、「千年草原」とも呼ばれる広大な草原が、野焼きや牛馬の放牧など、人の手が加わることで長きにわたって維持されてきました。 自然観光資源をインバウンド誘客につなげ、その収益を環境保全に役立てる……。 この循環はいかにしてつくられたのでしょうか。 阿蘇市経済部まちづくり課の石松昭信氏、「WakuWaku OFFICEあそBe隊」代表の薄井良文氏、「道の駅阿蘇」駅長・NPO法人ASO田園空間博物館マネージャーの下城卓也氏にお話を伺いました。 対象地域. 熊本県・阿蘇市. 面積. 376平方キロメートル. 総人口. 24,930人（令和2年時点） 主要観光資源. 阿蘇山、仙酔峡、大観峰、草千里ヶ浜、温泉、史跡、社寺等. 公式サイト.
中国人にとって、かつて出境旅行は、富裕層や公務目的の公務員しかできず、社会的地位を表す行為であったが、経済発展に伴い、特に都市部で所得が向上したことにより、今日では、都市部の一般市民が気軽に出境旅行を楽しめる段階に達している。 2021年11月時点で73の国・地域が、中国国民に対して、査証免除もしくは入国の優遇措置を行っている。 訪日旅行に関しては査証免除措置がなく、短期間の旅行であっても査証の取得が必要である*1。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年12月時点で、日本は観光査証の発給および船舶観光上陸許可の運用を停止している。 中国人出境者数の推移.
