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+86-21-5466-2808. www.japan-travel.cn/ 所長からのメッセージ：山田 泰史. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい！ 担当地域.
4 天前 · 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独 政法 国際観光振興機構）は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
- Jntoによる旅行博の主催
- 世界各地で開催される旅行博覧会への出展
- 訪日観光情報発信イベントの開催
JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ（Visit Japan FIT Fair）やシンガポール（Japan Travel Fair）などで主催しています。 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。
海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。 JNTOでは、例年、スペインのFITUR（Feria Internacional de Turismo）や、マレーシアのMATTAフェア（Malaysian Association of Tour and Travel Agents：MATTA）などに出展しており、現地メディアやインフルエンサーなどとも連携しながら、幅広い層の一般消費者に向けて、さまざまな日本の観光地の魅力や訪日観光情報を発信しています。 また、中国で開催されるウィンタースポーツ専門博覧会（WORLD WINTER...
旅行博よりも小規模で、より参加者に具体的な情報発信を行う機会として、特定の地域やテーマを設けた一般消費者への訪日旅行セミナーや情報発信イベントを開催しています。 旅行博内のセミナー会場や、各地域の市内のイベント施設等を借りたオフライン形式による訪日観光情報セミナーの他、JNTOのSNSを活用したオンライン形式での開催も行っています。 訪日旅行リピーターが多い香港では、香港の一般消費者に人気の高い食事や日本の街並み・自然風景などをテーマとした日本からのライブ中継を盛り込んだ訪日旅行オンラインセミナーを複数回実施し、さらなる地方への訪日旅行誘致を図っています。 各国・地域の興味関心に適した、日本への旅行を計画する際の参考となる具体的な情報を提供することで、よりターゲットを絞った効果の高い情報提供...
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
日本政府観光局（JNTO）の北京事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 広州事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 上海事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場.
台湾市場の全体戦略. (1)全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日旅行経験者であるという市場特性を踏まえ、リピーターであっても経験したことがないような地方の魅力をオウンドメディアや旅行博出展などを通じて発信するとともに旅行会社に関連旅行商品の造成を促すことで、リピーターの更なる訪日と地方誘客の促進を目指す。 家族・親族旅行の中核世代である30〜40代及び訪日旅行の最大ボリューム層である20〜40代を対象に、最新のアドベンチャートラベルや飲食施設の情報を積極的に発信し、地方誘客促進・旅行消費額単価向上を図る。 旅行消費額単価を向上させるため、50代以上の高所得者層を対象に、上質な宿泊・飲食施設やSDGsを意識した文化体験などのコンテンツ紹介の発信を強化する。
