搜尋結果
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
- 観光客だけでなく、地元の人も元気にする「釜石オープン・フィールド・ミュージアム 」のプログラム
- 他の自治体に先駆けて実践したサステイナブルツーリズムの国際認証取得
- 全国8自治体で構成する日本「持続可能な観光」地域協議会の立ち上げ
—最近では2019年に開催されたラグビーワールドカップの開催地というイメージが釜石市にはありますが、釜石市の特徴を教えてください。
二本松氏「釜石市は人口約3万2000人（2021年8月現在）の小さなまちですが、かつては『鉄のまち・釜石』として栄えた、新日本製鐵の企業城下町でした。世界遺産構成資産に登録された『橋野鉄鋼山』があり、日本の近代製鉄発祥の地でもあります。また入り組んだ複雑な地形のリアス海岸が続き、山と海を同時に楽しめる場所がたくさんある他、国立公園や県立自然公園、湿原などを有し、豊かな自然環境にも恵まれています。2019年に全線開通した『みちのく潮風トレイル』では、県道吉里吉里釜石線から箱崎半島を一周し、三陸浜街道の鳥谷坂・石塚峠・鍬台峠を経由して大船渡に抜ける、森・川・海が続くダイナミックな眺望が楽しめます」 中田氏「魅力を数えればきりがありませんが、その一方で、もちろんマイナスの側面もあります。鉄のまちとして栄えた頃には約10万人いた人口が、鉄冷えによる合理化で約3万5000人にまで減り、これから日本の多くの自治体が直面するであろう急激な人口減少を目のあたりにした地です。また東日本大震災時だけでなく、過去にも周期的に津波が襲う地でもありました。 釜石市は多くの人が訪れるような有名な観光スポット...
—そこで釜石市全体を「生きた博物館」に見立てる釜石OFM構想が動き出したわけですね。
河東氏「釜石OFMは、釜石市の自然・歴史・文化などを直接体験したり学習したりできるシステムのことです。一般のミュージアムはなにかを展示することによって、人々への学びのきっかけづくりや、展示する品々の保全などを役割としています。釜石OFMも展示物の役割を果たすプログラムによって、体験者の学びや、環境の保全につなげたりすることはもちろんのこと、加えて、来訪者がさまざまなプログラムに参加することで地域との交流が生まれてつながりができたり、市民が地元の良さを再発見したりすることなども目的としています。 たとえば人気が高い漁船を使ったプログラムは、釜石湾を知り尽くした漁師さんが操る小型の漁船に乗り、漁師さんだからこそ知る海からの絶景ポイントを眺めたり、養殖の様子を見学したりする内容です。観光客は、普段の生活では見られない釜石の美しい海の景観や漁業について知ることができます。それに加え、漁師さんも自分たちの仕事に関係したものを観光客が見て喜ぶさまを見て、漁業や風土の素晴らしさを再認識したり、誇りを持てたりするのだと思います。交流も生まれて、もしかしたら、漁業のおもしろさや意義を知った観光客か...
—釜石OFM構想には、サステイナブルツーリズムの視点が盛り込まれ、2018年には国際認証機関が主催する「世界の持続可能な観光地100選」に選ばれています。なぜサステイナブルツーリズムに目を向けたのか教えてください。
二本松氏「震災からどのように復興するかを考えた際、国が『観光立国』を推し進めていたこともあり、釜石市も観光を通じて震災から復興しようというビジョンを立てました。しかし釜石市はもともと観光地ではなく、訪れる人といえば出張のビジネスパーソンばかり。観光地運営をどうすべきかまったくわからない中で模索していると、世界では『持続可能な観光』に目が向けられ、さらに持続可能な観光のあり方の共通の理解と質の向上のために国際基準がすでに整っていることがわかりました。それがGlobal Sustainable Tourism Criteria、GSTC指標と呼ばれるものです。まだ日本の自治体でサステイナブルツーリズムの国際認証取得に向けた取り組みをしているところはありませんでしたが、これにチャレンジすることを決めました」 河東氏「GSTCの認証機関のひとつであるオランダのグリーン・デスティネーションズのプログラムを翻訳することから始める手探りのような試みでしたが、国内第1号の事例となるべく、基本的な教育プログラムに参加。GSTCの理解を深めるためにカンファレンスに出席したり、釜石市内で専門家のサポー...
—「グリーン・デスティネーションズ・アワード」のシルバー賞を目指す中で、どのような取り組みを進めているのでしょうか？
河東氏「GSTCのチェック項目は100項目以上あります。その中の60％をクリアしてブロンズ賞を獲得しましたが、今は残された項目の中で一つひとつできることを積み上げていこうと考えています。わかりやすいところでいえばプラスチック製品を使わないということもそのひとつです。プラスチックは私たちの生活のかなり細かなところまで入り込んでいます。たとえばイベントなどで料理ブースが作られた場合、料理を入れる容器、スプーンやフォーク、ストローなどもプラスチック製のものがやはり便利です。私たちが主催するイベントであればこうしたものも紙製のものに替えることはできるのですが、そうでない場合は、やはりなかなかプラスチックを使わないようにするのは難しい。それでもプラスチックゴミの問題はかなり多くの人が認識していることだと思うので、今後どこまでプラスチック削減に向けた行動ができるかが課題だと思っています」
—アフターコロナを見据えて、全国8自治体で構成する日本「持続可能な観光」地域協議会が立ち上がったようですが、どのようなものなのでしょうか？
中田氏「GSTCに取り組んでわかったのは、サステイナブルツーリズムはなかなか難しいということです。複雑でわかりづらいことも多いので、自治体で連携して情報共有しながら取り組もうというものであり、釜石市では研修会の開催なども行う予定にしています。他にも協議会では、専門家の派遣や、合同サミットの開催、Webサイトの開設や運営なども行う予定にしています」 河東氏「現在の構成メンバーは、北海道のニセコ町と弟子屈町、長野県小布施町、京都府宮津市、徳島県三好市、熊本県小国町、鹿児島県与論町と我々岩手県釜石市の8自治体から成っていますが、他の自治体が途中から参加することも可能です。私見ではありますが、SDGsやサステイナブルツーリズムに取り組むと、意識の高い人が集まってくるので組織運営がしやすくなり、人材育成にも効果的であると感じています。サステイナブルツーリズムに取り組もうと考えている自治体はぜひご参加いただければと思います」
—他にもアフターコロナに向け、動き出していることがあれば教えてください。
河東氏「新しい旅のスタイルとして有力視されているワーケーションに力を入れていきたいと考えています。釜石市は首都圏から離れているので、ただ『環境を整えたので来てください』と言っても、一般の方の場合そこまで多くの方にお越しいただくのは難しい。そこで今は企業と提携して、所属する方々が釜石市でのワーケーションをしやすくなるように、企業と一緒になって受入体制を整えているところです。現在進めているのは、登録した人が24時間いつでも使えるワークスペースの創出です。和菓子屋さんだった空き店舗を改築して、会議スペースや個別のブースなどをつくっています。 これまでにもワーケーションで来た方から『復興のためになにか自分にできることがあればお手伝いしようという気持ちでいたのですが、大変な時期に立ち上がりこれまで頑張ってきた釜石市のリーダーの方々の話を聞いたら、自分の方が力をもらい元気になりました』というような声をたくさんいただいています。都市部で働く人と釜石市民との交流を通じて刺激しあい、人の輪が広がって互いに活性化できればいいですよね。 また、コロナ前の話になりますが、みちのく潮風トレイルに来る外国人...
2022年6月30日 · サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関（UNWTO）は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達しました。 旅行者の増加が、地域の社会経済の活性化や雇用の創出に貢献する一方で、自然環境やそこで暮らす人々の生活に大きな負荷が発生するなど、観光が与える負の側面も明らかになってきました。 さらに、コロナ禍にあって世界中で観光の小休止が余儀なくされたことで、皮肉にも人々が観光の正負の影響を実感しやすくなりました。
2023年11月27日 · 北海道は、ATWSの日本誘致に向けて2019年に道東でATTAと連携したFAMツアー「Adventure Week」を実施し、AT関係の旅行商品を取り扱う旅行会社やメディアを招聘しました。 2020年4月には「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2021 北海道実行委員会」を設置し、同年10月にATWS2021の日本開催が正式決定。 コロナ禍で2021年はバーチャル開催となりましたが、2023年に北海道でのリアル開催が確定し、参加チケットは早々に完売するなど、日本のATへの期待の高さが浮き彫りになりました。 オープニングの書道パフォーマンスではATWS2023のテーマ「調和」を披露.
2017年12月18日 · 訪日時外国人の地方訪問へのニーズ、買い物に関わる消費を指すモノ消費のニーズと日本の観光・サービス・文化・習慣等の体験に関わる消費を指すコト消費に焦点をあてた調査結果から、外国人のインサイトや地域の可能性を紐解いてみましょう！ かつてメディアを賑わせていた中国人観光客を中心とした「爆買い」現象に象徴されるように、訪日外国人の消費としてはモノ消費が注目されていましたが、自然景観鑑賞、歴史建造物への訪問、アクティビティ体験等のコト消費も、訪日外国人の消費として定着してきています。
2023年4月20日(木) 『NO LIMIT! サマー 2023』. 夏の風物詩“びしょ濡れ”イベントが4年ぶりに帰ってくる！. 今年はマリオたちと初のコラボレーション. 『スーパーマリオ・パワーアップ・サマー』初開催. 本気で楽しめる“限界突破”の『ワンピース・プレミア ...
2020年1月20日 · 北海道観光振興機構とは 震災を通して見えてきた、災害時インバウンド対策強化の必要性 アドベンチャーツーリズムの聖地・北海道へ 「ウポポイ」を中心に、道内一丸となってアイヌ文化の魅力向上を目指す マーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを強化 観光客の域内分散を促進し課題解決を目指す. 関西唯一の広域連携DMO「関西観光本部」の取り組みは、こちらの記事でご覧いただけます。 海外DMOに関する専門家へのインタビューは、こちらの記事でご覧いただけます 。 北海道観光振興機構とは. 北海道観光振興機構は、北海道内全域の観光振興推進の中核を担う広域連携DMOです。 地域団体、企業、関係機関などと連携しながら観光事業の振興ならびに地域の活性化、国際交流などに取り組んでいます。
