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認知されていない地方の魅力、特別な機会に相応しい旅行や、学びの要素を含む旅行などの新しいコンテンツや旅のスタイル、閑散期を含む訪日旅行の魅力を訴求することで、ライフスタイルや年齢などの変化に応じ、何度も訪日旅行する 生涯リピーター層を育成 する。 一回当たりの 旅行消費額単価の向上のみならず、生涯旅行消費額の拡大 を狙う。 旅行会社の訪日知識のアップデートを実施し、連携して訪日旅行の情報を発信する。 ターゲット. 訪日経験者 20～40代 夫婦・パートナー. 訪日経験者 20～40代 家族（子連れ） 20～30代 一人旅行、友人、兄弟姉妹. サブターゲット. 世帯可処分所得上位8％（2,300万円/年以上） ※在星外国人を含む. ターゲット別の戦略・戦術・基礎データ.
2024年1月25日 · 主な調査結果. 今後行きたい旅行先として、東アジア・東南アジア地域では10市場中9市場で日本が選択率で首位、欧米豪・インド・中東地域でも大半の市場において日本の選択率が上位5位以内となった。 日本の地方エリア訪問意向. 今後の訪日旅行で訪問したいエリアとして、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを選択した国外旅行者は東アジア・東南アジア地域で8割以上、欧米豪・インド・中東地域では大半の市場において5～7割程度となった。 国外旅行の主目的となるもの.
日本政府観光局（JNTO）役職員の執筆記事について3年分を掲載しています。 JNTO役職員の執筆記事の一部を、過去3年分掲載しております。 インタビュー、執筆・寄稿のご依頼については、ページ下部の「お問い合わせ」よりご連絡ください。
- 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる
- 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い
- 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール
──持続可能な観光において特にどの分野が重要になってきているのでしょうか？
「まず、前提としては取り組む地域において情勢や思い描くまちの未来図は異なると思いますので、それぞれの地域において重要だとする分野は異なるものだと考えています。 トレンドとしては、様々なサステイナブル・ツーリズム関連の記事を見ていると、JSTS-DのセクションDの『環境』が注目されていると感じます。たとえば、いわゆるフライトシェイム（飛び恥）、飛行機に乗るとその分CO2を排出するので飛行機に乗って旅行するような人は恥だ、という考えがヨーロッパでは多くなってきています。 つまり、そういった観光客は旅行に行くことによって自分たちは害になりたくない、自分たちが行くことによって地域に貢献したいとまで思っているということです。このポイントを押さえれば、受け入れ側として環境に配慮した取組をしているというのはアピールになるため、地域貢献のための旅行商品やツアーを作ってみるとおもしろいと思います。 日本人は謙虚なので『こんなことでお金を取ってはいけない』という考えをもつ傾向にありますが、逆転の発想をもってほしいなとも思います。たとえば、阿寒湖には天然のマリモの天敵である外来種のウチダザリガニという...
──住んでいると当たり前だと感じている魅力を発見することにもJSTS-Dは役立ちますか？
「『A10 プロモーションと情報』の『③求めるターゲット層の誘致拡大に向けた新商品の開発に地域発意で取り組んでいること』においてその点に触れています。また、『C2 有形文化遺産』や『D1 自然遺産』は、自分たちが守りたい文化財や自然は何かという気付きになるのではないでしょうか。JSTS-Dは、地域で大切にしてきたものに気がつき、そこから商品を生み出していくことにつながっていくツールだと思っています」
──自然遺産についての最近の日本の成功事例をいくつか教えてください
「文化財との共存として、岐阜県白川村の事例をご紹介します。白川村では葺替えを何百年も行っているという伝統を踏まえ、茅の葺替えの体験ツアーを実施しています。観光客が手慣れた労働力になることは考えにくいですが、旅行者にお金を払ってもらい、茅を鎌で刈ってもらっています。 別の角度ですと、パウダースノーを観光資源とするニセコ町には、国内外から多くのスキー客が訪れていますが、スキー客の安全にも配慮して『ニセコルール』というニセコでのスキーを楽しむ上での独自のルールを策定し、スキー客にそれを遵守させることで、安全を確保しながら自然と共存しています。海水浴場の環境保全という点では、湘南の由比ヶ浜などが行っているビーチ環境認証であるブルーフラッグの取得といった取組があると思います」 日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D） は下記のリンクよりご覧いただけます。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf（PDF）（PDF）
──観光庁のモデル地区に選ばれた５地域がすべてGreen DestinationsのTOP100に選ばれましたが、観光庁はモデル地区に対してどのようなサポートを提供したのでしょうか？
「エントリーのための支援金と、英語の翻訳補助です。エントリーシートを記入するために、観光庁が補助し、ネイティブの翻訳者に正しい訳をつけてもらっています。また、Green Destinationsも様々な項目があるので、レポートの書き方を有識者とともにアドバイスやレクチャーしています。レポートを書く時になって新しい取組を始めても間に合いませんから、今あることを書いていただいています。それにはやはりステークホルダーとの繋がりがすごく大切で、たとえば白川村だったら白川村役場だけのことを書くのではなくて、民間も含めた地域全体の取組を書いていただくようにしています。 仮に自治体の取組がゼロであっても、周りの民間事業者や観光協会がしっかりと取り組んでいれば地域としてのレベルが高いこともあり得ます。まずは自分の地域が何をしているか知ること、ステークホルダーとの関わりをしっかりもつということが重要です」
──白川村や京都は世界遺産や文化財など豊富なところですが、そうではないところがTOP100に選ばれるという可能性はあるのでしょうか？
「可能性はあると思います。TOP100を見てもらうとわかると思いますが、聞いたことのない都市名が多く出てきます。取り組むことに対して迷いがあるところや、うちは有名な観光地ではないのでできないと思っているところにこそ、JSTS-Dに取り組んでほしいと思っています。 また、今回のモデル地区は、北は北海道から南は沖縄まで、県があり、市があり、町・村があり、三浦半島のような連合の地域もあります。地域も形態も観光資源としてのウリもバラバラだったにも関わらず全地域が受賞できました。エントリーする際にGreen Destinationsから、沖縄県と三浦半島は範囲が広すぎるということと、複数の自治体があることで調整を図ることが難しく、TOP100に選ばれれば世界でも非常にレアなケースであることを言われました。ところが、蓋を開けてみたら全地区受賞できたのです。しかも、今までこれに向けて準備をしてきたということでもありません。ということはつまり、日本の自治体というのは、自分たちが思っている以上にサステイナブル能力が高いのではないかと思います。日本の中で比べると当たり前に映ることかもしれないですが、...
──今後JSTS-Dをどのように展開されていくか展望をお聞かせください
「認知度がまだ低いので普及促進が必要です。そのために、先ほどのモデル事業の成果を観光庁として発表していき、取り組めばこのようないいことがあるということをしっかり伝えていきたいです。2021年度はモデル地区を増やし、さらにパワーアップして取組を進めて行きたいと思っています。 そして、取組をそれぞれ進めていただいて、諸外国に政府も地域も一緒に頑張っているということを知ってもらい、海外のWebサイトや旅行記事などで日本にはサステイナブルな観光地が多くあるといった評価をいただけたら成功かなと思います。しかし一番は、繰り返しになりますが、50年、100年先に自分たちの暮らす町が望む形であり続けることです。それに気付いてひとつでも多くの地域が永続的に取組をしていただければ嬉しいです」
2021年3月10日 · そこで、持続可能な観光地になるためにはいったいどういったことをマネジメントしていく必要があるのか、ということを世界基準で示そうと生まれたのが、2020年の『 日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D） （PDF） （PDF） 』です」 令和2年7月3日 観光庁外客受入参事官室「持続可能な観光の推進に向けた観光庁の取組」 （PDF） （PDF） より. 日本版 持続可能な観光ガイドライン（ JSTS-D） は下記のリンクよりご覧いただけます。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf （PDF） （PDF） 日本版 持続可能な観光ガイドライン（ JSTS-D）
Holidays は、シンガポール市場の旅行ピーク期(11-12 月)を狙ったシンガポールで最大級の旅行博です。 昨年のNATAS. Holidays 2023 では10万人を超える来場者数が報告されており、一般消費者向けへの訪日旅行促進機会の1つとなりま. す。 シンガポールへのプロモーションをお考えの場合は、ぜひJNTO との、「NATAS Holidays 2024」への共同出展をご検. 討ください。 ※本事業は、事業者への委託を予定しております。 お申込みいただいた情報は、「NATAS Holidays 2024」に関し、JNTO、本事業受託事業者、事業実施にあたって必要な関係者限りでの使用といたします。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
