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2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい！ 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.
2024年4月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 3月：3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
1 天前 · 2024年5月24日. 出展・参加者募集 MICE. MICE セミナー＜初級編＞開催のお知らせ （PDF） 報道発表. 2024年5月15日. 報道発表 欧州 フランス. 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 2024年5月15日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年4月推計値） 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値）
- 訪日外国人旅行者消費動向調査
- 宿泊旅行統計調査
- Ff-Data（訪日外国人流動データ）
- 出入国管理統計
全国27空海港において、日本を出国する訪日外国人客（トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く）を対象に、四半期ごとに実施しているインタビュー調査。回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、主な宿泊地と訪問地、消費額などを調査しています。併せて訪日旅行に対する満足度等の意識調査も実施しています。 訪日外国人旅行者消費動向調査（観光庁）
標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などを対象に、四半期の各⽉の延べ・実宿泊者数及び外国⼈延べ・実宿泊者数、延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）、外国⼈延べ宿泊者数の国籍別内訳等を調査しています。 宿泊旅行統計調査（観光庁）
「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局）
法務省発表の出入国管理統計年報（当該年の翌年7月に公表）では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。また、同省発表の出入国管理統計月報（当該月の翌々月下旬に公表）では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。 出入国管理統計（出入国在留管理庁）
中東. 訪日インバウンドにおけるシンガポール市場の基礎情報や最新の動向、シンガポール市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
2023年11月15日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年10月推計値） 10月： 2,516,500人、2019年同月を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 10月の訪日外客数は、2019年同月比100.8%の2,516,500人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて2019年同月を超えた。 シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やドイツなどを含む欧米豪地域等において訪日外客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点においてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
