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日本政府観光局（JNTO）の理事長に就任いたしました蒲生でございます。 昨年10月の水際措置の緩和以降、訪日インバウンド市場は回復の兆しを見せており、また、旅行雑誌や一般紙等の海外メディアの人気旅行先ランキングでも、日本が高い評価を受けています。 これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体・DMO・観光関連事業者の皆様とJNTOが連携し、継続してプロモーションを展開した効果でもあると考えています。 今般、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードとする新たな観光立国推進基本計画（第4次）が策定されました。 また、JNTOにおいても今年度から新たな中期計画期間がスタートしました。
1月18日（水）に開催した締結式では、日本政府観光局（JNTO）理事長の清野智とタイ国政府観光 庁ユッタサック・スパソーン総裁により調印され、日本側からは星野光明・観光庁国際観光部長、タイ側
観光立国推進基本計画 を踏まえ、 持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現 に向けて、 きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略 を策定。 観光庁、JNTO、地方運輸局、DMO/地方自治体等間で本戦略を共有 し、各主体が政府目標達成のための効果的かつ効率的な施策を展開。 戦略は、 市場別・市場横断 （高付加価値・アドベンチャートラベル・万博） ・MICEの3部構成 。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に 2023年度～2025年度（3年間） 。 訪日マーケティング戦略（統合版） （PDF） 持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進 （PDF） 市場別マーケティング戦略の概要 （PDF） 東アジア. 韓国市場. マーケティング戦略. 中国市場. マーケティング戦略.
2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。
組織概要. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
2019年1月28日 · 国内外の観光客に新たな地域への来訪動機を与え、地方誘客を図ることを目的とし、平成28年度から観光庁が取り組む「テーマ別観光による地方誘客事業」の選定テーマのひとつでもある「ロケツーリズム」。 従来のロケの誘致に力点を置いたフィルムコミッションの取り組みと比べ、ロケの観光面での活用に力点を置き、地域活性化につなげることを重視しています。 今回、タイをターゲットとした「ロケツーリズム」の取り組みにより成果を上げた佐賀県の事例を調査しましたのでご紹介します。 対象地域. 佐賀県. 面積. 約2,400平方キロメートル. 総人口. 819,011人（平成30年11月1日現在） 主要観光資源. 食 (佐賀牛・呼子のイカなど)、日本酒、温泉、有田焼、自然 (花、紅葉)、神社、果物狩り. 公式サイト.
【 サービス概要】 訪日客の位置データから訪問地・移動経路を地図上で確認できるだけでなく、訪問時期や滞在・宿泊の状況についてもグラフ等で可視化した状態でご利用いただけます。 【 提供データ】 個人が識別できないように加工した位置データ及びJNTOアプリの利用開始時に取得している「国・地域」 と「訪日回数」を提供いたします(ユーザーの許諾を得たものに限る) 【 取り組みの背景】 自治体や地域の観光事業者などから、JNTOが保有する独自データの提供を求める声が多数寄せられていたことから、訪日旅行の再開に備えたマーケティングの精緻化・プロモーションの高度化の一助として公開することといたしました。 どなたにも扱いやすく安全にご利用いただけるよう工夫いたしました. のでぜひご活用ください。
