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2018年3月26日 · 政府が掲げる「2020年訪日外国人旅行者4000万人、インバウンド消費額8兆円」を実現するために「高次元の観光政策を実行することが必要」と説明。 国際観光旅客税の導入による旅行環境や観光資源の整備、長期滞在と高消費が期待できる欧米豪の集客に取り組んでいくことを述べ、「個人旅行、リピーター化、コト消費の傾向が強い欧米豪の旅行者を呼び込むためには、受け入れ態勢の充実がますます重要になります。 プロモーションだけでなく、訪れた方々に地域の魅力や伝わる表現、ガイドの整備、ニーズにマッチしたアクティビティや地域づくりも欠かせません。
2024年2月2日 · 現在、カナダは、移民を積極的に受け入れており、G7の中でも人口の伸び率が高いのが特徴で、ひとり当たりのGDPも日本より高い非常に豊かな国です。また、世界的に見ても高い出国率を誇り、2019年は総人口の88.4％にあたる3306万人が出国しました。
2022年3月14日 · 各国に向けた積極的な誘客プロモーションは慎重に進めざるを得ない状況の中、JNTOでは、外国の方々に日本の魅力を継続的に発信し、SNS上での日本に関する情報量を増大させるため、日本に在留する外国人の発信力を活用するSNS投稿キャンペーンおよび在留外国人インフルエンサーによるオンライン講座を実施しました。 目次. 「在留外国人」の発信力に注目。 在留外国人連携事業について 「また行きたい」「いつか行ってみたい」を生むための2つの事業 投稿された優秀作品を紹介. 「在留外国人」の発信力に注目。 在留外国人連携事業について. 新型コロナウイルスの感染が収束せず国際的な往来が制限される中で、これまでのような訪日旅行を促す広告などを打ち出しにくい状況下にあります。
- キャッチフレーズ
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
海陸交通の要衝として栄えた小倉の城下で、魚問屋が連なる通りだったことから「魚町」の名が付いた。1951年、全国の商店街で初めてアーケードを設置し、そのジュラルミンの天井から「魚町銀天街」という愛称が定着した。その後、政令指定都市となった北九州市の中心である小倉を象徴する街として栄えたが、高度経済成長期の終焉とともに客足も減少し、商店街の空き店舗率が30％を超えた時期もあった。このような状況を打開するため、2010年には「小倉家守（やもり）構想検討委員会」が設立され、現在はリノベーションによるまちづくりの先進地として輝きを放っている。
福岡市には大型クルーズ船が年に200隻以上来航しているが、バス不足や交通渋滞などの要因が重なり、これ以上外国人観光客を受け入れることが難しくなっていた。そこで、北九州市が積極的に大型クルーズ船の誘致を行い、響灘ターミナルに年に数隻が来航するようになった。また、北九州空港では釜山便などの直行便が運航を開始し、韓国からの観光客も多く来街するようになった。 リノベーションによって常に新しいまちづくりを目指してきた魚町商店街だが、これまでは外国人観光客に対して特別な対応を実施してこなかった。しかし、次第に増えてきた外国人観光客層が若いことに注目し、リノベーションした先端的なまちの風情をもっと前面に押し出すことで、インバウンド需要の取り込みを進めていこうと考えた。
2015年9月、商店街近くの古いビルの1フロアをリノベーションして、外国人観光客向けゲストハウス「Tanga Table （タンガテーブル）」を立ち上げた。この名前は、商店街に連なる小倉市民の台所「旦過（たんが）市場」に由来している。旦過市場の存在をゲストハウスでもPRしており、宿泊客の大半が自炊用の食材を旦過市場で購入している。また利用者の多くが韓国人の若者だが、これには韓国人ブロガーを招致して街を案内し、商店街の紹介記事をブログに掲載してもらったことが大きく影響している。 「Tanga Table （タンガテーブル）」の運営を担当する「株式会社タンガテーブル」は、これまでリノベーションの取組で連携を図ってきた会社や、「一般財団法人民間都市開発推進機構」、地域住民などの出資を受け設立された...
インバウンド対応のため、2010年に国の補助金を得て、商店街内に公共無線LANシステムを構築した。ID・パスを入れる必要がなく、自動的にWi-Fiに接続できるシステムを採用し、認証画面に接続した後は自動で魚町商店街のサイトに接続されるようになっている。また、様々なカードに対応する決済端末を導入したことにより、中国で一般的なカード「銀聯」にも対応可能となった。 また、広報事業として、マップやパンフレットの多言語化は北九州市の補助金を活用した。街区内の掲示板に英語・中国語・韓国語の看板を設置するとともに、魚町商店街を紹介するチラシを作成して北九州空港やJR小倉駅に設置している。街区内の放送も3か国語で行うほか、各店舗では多言語化で表記した指差しボードを活用し、組合員が外国人観光客と積極的にコミュ...
北九州空港に到着した外国人観光客は、温泉のある別府方面に流れて行くことが多い。このような外国人観光客を北九州に引き寄せ、まちの交流人口を増やすためには、温泉と同様に魅力ある「別の何か」が求められていたが、観光資源が乏しい小倉では、魅力ある「別の何か」を新たに作り出す必要があった。 商店街全体で検討を重ねた結果、リノベーションした先端的なまちの風情が観光資源であることを見いだした。リノベーションによる建物デザインも、ゲストハウスの発想も、独自性を持ち話題を呼ぶものとなっている。これらの取組によって商店街を訪れた海外の若者たちが、隣接する旦過市場などを通してレトロで面白い魚町商店街の魅力を体感している。特に旦過市場のうどん屋は韓国からの観光客に人気で、平日でも満員になる。 以前から街にあったもの...
現在の外国人観光客による売上は、全体の売上に対して微々たるものだ。しかし、商店街では若手経営者による新しい業態の店舗が次々と登場しており、地域に定着したリノベーションの考え方を活かし古いものを先端的なデザインに加工した店が多い。このような店舗が若い外国人観光客にも好評で、まちを巡りながら様々なものが混ざり合う雑種的な商店街の魅力を体感している。 2017年度は、このような外国人観光客をさらにバックアップするため、Wi-Fiツールの拡充を行う。具体的には、セキュリティの強化とともに、10か国語に対応した認証画面と魚町商店街紹介サイトの更新を行う予定だ。これらのモバイルツールの充実は、外国人観光客のまち歩きをよりスムーズで楽しいものに変えるだろう。また、消費喚起の取組として、免税手続一括カウンタ...
梯 輝元氏 魚町商店街振興組合 理事長 私たちの中に全く無かったものをどこかから持ってきて提供しても、多分誰も共感してくれません。自分たちの特徴や蓄積してきたものを見直し、それを深掘して加工する。これはリノベーションによるまちづくりの考え方ですが、それがベースとなって、魚町商店街のインバウンド対応はかなりエッジの効いた独自のものになっていると自負しています。またこの先端性は、設計やデザインをはじめとする様々な分野の人たちの力、そして行政の人たちとの連携がなかったら生まれていません。商店街にいろいろな人が出入りしてくれた結果です。これからも、魚町商店街には雑多な人たちがどんどん入り込んで来て欲しい。商店街というのは、新しい人たちが新しいことを始める場ですから。 ＜高知市中心商店街（高知県高知市...
2024年5月15日 · 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、東南アジアや中東地域を中心にイスラム教の断食明けに合わせて海外旅行需要が増加したことにより、2か月連続で300万人を突破した。 なお、4月までの累計は11,601,200人となり、1,000万人を超えた。 東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち14市場（韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中東地域）において4月として過去最高を記録したほか、フランス、イタリア、中東地域では単月過去最高を更新した。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
2020年12月24日. 【豪州市場】1人当たり旅行支出額No.1・長期滞在の豪州は、口コミがカギ（JNTO海外事務所インタビュー） 訪日外国人観光者の中で、1人当たり旅行支出額が一番高く、滞在期間も長期の豪州市場。 JNTOシドニー事務所のさまざまな施策を通して見えてきたのは、豪州の方々は、自国と違った日本の自然と歴史の長い伝統文化に魅力を感じ、SNSを活用して口コミを広げていくことでした。 世界に22の海外事務所（2020年12月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。
