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日本政府観光局（JNTO）で実施している訪日マーケティングにおける戦略を公開しています。皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
1中国人の出境旅行の概況. 中国人の出境旅行者数は、2014年に初めて1億人を突破し、2019年には1億6,921万人に達した。 中国人にとって、かつて出境旅行は、富裕層や公務目的の公務員しかできず、社会的地位を表す行為であったが、経済発展に伴い、特に都市部で所得が向上したことにより、今日では、都市部の一般市民が気軽に出境旅行を楽しめる段階に達している。 2021年11月時点で73の国・地域が、中国国民に対して、査証免除もしくは入国の優遇措置を行っている。 訪日旅行に関しては査証免除措置がなく、短期間の旅行であっても査証の取得が必要である*1。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年12月時点で、日本は観光査証の発給および船舶観光上陸許可の運用を停止している。
2019年1月21日 · 紀伊半島南部を網の目のように通る熊野古道のうち、田辺市街から熊野本宮大社を目指す「中辺路（なかへち）」ルートを中心にプロモーションしているのが、田辺市熊野ツーリズムビューロー (2006年設立)だ。 設立メンバーのひとりでプロモーション事業部長として活動するのはカナダ出身のブラッド・トウルさん。 ブラッドさんは1999年から3年間、熊野本宮大社のある本宮町で外国語指導助手（ALT）として勤務していた。 その間に熊野古道をほぼ全域歩き熊野特有の精神文化、地域の人たちの生活・地域性を十分に理解するようになっていた。 「熊野を世界に発信するためには日本人の感性だけでは限界があり、外国人目線が必要です。 ブラッドなら熊野の魅力を発信してくれる。
基本情報. 面 積1,026.91 km2. 人 口74,111人(2019年2月末現在) 地域課題. 台風による暴風雨と前線による集中豪雨が多く、浸水、 自然斜面や人工斜面の土砂災害などが発生するため、被害の大きさによっては観光客数に影響が出る。 また1985年以降人口減少傾向が 続いており、観光業に従事する人の高齢化、減少が課題となっている。 主要産業. 商業、農業、畜産業、林業、観光業. 観光業の位置付け. 2004年に世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」、 その一部を市域に有する田辺市では「世界に開かれた観光地 づくり」が始まっている。 世界遺産に登録されて以降、観光客数は350万人を超え、関連産業との相乗効果が期待される。 国内旅行客と訪日旅行客の比較.
こうした日本の地形・気候的特性を背景に、日本の独自性の根源である"自然と自然に根ざした文化"をコンセプトとして、サステナブル・ツーリズムの観光コンテンツを紹介する英語版デジタルパンフレット「EXPLORE DEEPER -Sustainable Travel Experiences in JAPAN-」を作成しました。 パンフレットでは、「自然を楽しむアウトドア・アクティビティ」「エコ・フレンドリーな宿泊施設」「地域に根付く伝統文化」など10のテーマに合わせて、50の観光コンテンツを紹介。 「観光を通じた東北震災復興」「先住民族・アイヌ文化」に関する特集記事も掲載しています。 デジタルパンフレット（英語版） （PDF） サステナブル・ツーリズムの特設ページを開設し、情報発信を強化.
