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  1. 日本政府観光局(JNTO)の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。

  2. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  3. 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕(2017年~2021年). ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数(受⼊国 ...

    • 取り巻く環境
    • 受け入れの現状
    • 抱える課題
    • 取り組み

    山形市の人口は、2005年をピークに緩やかに減少傾向にあり、現在は約25万人。2045年には20万を割り込むことが予測されています。東日本大震災を境に流入人口が流出人口を上回っていますが、若年層の流出は続いている状況です。 観光面では、山形市自体の観光資源は少ないのですが、蔵王をはじめ周辺地域の観光資源に恵まれているため、キーステーションとして人の出入りが活発化しています。

    訪日外国人旅行者の受け入れ人数は、年間10万人弱。震災前年の2010年比でほぼ100%に回復し、2016年度比では150%となっています。 旅行形態としては50%以上が台湾からのチャーター便を使ったグループ旅行者で、次いで韓国、中国、アメリカとなります。台湾・アメリカからの観光客は季節に関係なく、毎月平均的な人数が来訪しています。 また、アウトドアメーカーであるモンベルのジャパンエコトラックでエリア登録をされていることから韓国の富裕層が登山で訪れています。

    インバウンドへの取り組みにあたり、山形市が抱える課題として、市内に多数の観光資源があるわけではないため、域外連携も強化しながら、その少ない資源をどう見せていくか、さらなる消費にどう結びつけるかが挙げられています。また、思い込みやイメージに基づいた取り組みではなく、データ分析による根拠のある事業立案、施行が求められています。

    プロモーションとしては、①東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン(台湾、タイ、サモア)として、それらの地域へプロモーションを実施 ②仙台、福島との広域連携の一環として、2月、9月にタイへ現地視察 ③台湾の中部都市である台南市と友好都市を結び、観光の分野での交流を促進 といったことが行われています。 広域連携として、2016年に設立した山形市・天童市・上山市による3市連携の山形版DMO、仙台市との連携(仙台空港活用ルート)、三重県との連携(伊勢神宮とのお参り文化連携)、福島県との連携(震災支援事業)、その他テーマにより積極的に地域内、広域連携を進めています。 また、日本版DMO事業において、推進の中核を担う事業体「おもてなし山形株式会社」が2017年3月に設立。完全民間会社として、地域...

  4. 訪日旅行者数の増加だけでなく、訪日旅行消費額の拡大を目指すためにJNTOが重点的に取り組んでいることの1つが、高付加価値旅行の推進です。. 2021年に6,900万人だった保有資産100万USドル以上の人口が、2026年には1億600万人に増加するとの予測(※1)もあり ...

  5. 持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が2020年に策定したものです。 こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー(後編)を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。 ※所属・役職は取材当時の情報です。 目次. 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール. 前編は下記の記事でご覧いただけます。 関連記事を読む.

  6. 2023年3月2日 · 「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク」実行委員会の共同事務局である片品村むらづくり観光課の狩野久良さんと東京電力ホールディングス株式会社 ESG推進室の小暮義隆さん、お二人にお話を伺いました。 対象地域. 群馬県・片品村. 面積. 391.8 平方キロメートル. 総人口. 4,096人 (令和4年12月1日現在) 主要観光資源. 尾瀬ヶ原、日光白根山 、武尊山 等. 公式サイト. https://www.vill.katashina.gunma.jp/ 目次. 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる. ―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年4月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。