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日本の公務員は国家公務員と地方公務員に分けられる [3]。 日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある [4] [5]。
希望降任制度（きぼうこうにんせいど）とは日本の公立の小学校、中学校、高等学校の校長や教員が自ら教員の職階や職位の降格を希望してその降格を認める制度 [1]。また地方自治体の役所の職員には希望降格制度があり、同様な職位の降格を認める制度がある。
- 適用除外
- 統計
- 日本国憲法の規定
- 公務員の種類
- 一般職の採用、任用
- 給与
- 主な公務員の職
労働契約法のほか、以下の法は適用除外となっている。 国家公務員一般職（一般職） 1. 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法、船員災害防止活動の促進に関する法律のすべて。 地方公務員 1. 労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法のすべて。 2. 労働安全衛生法第二章（労働災害防止計画）、船員災害防止活動の促進に関する法律第二章（船員災害防止計画）および第五章（船員災害防止協会）。 3. 労働基準法の一部。主に労働組合に関する部分となる。
日本の公務員数は、全雇用者の5.8%に過ぎず主要国中最低である（米国は15.1%、フランスは21.9%、ドイツは10.4%など）。上位は大きな政府志向の北欧諸国がOECD加盟国のトップ４を独占している。 一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である。近年[いつ?]の日本のジャーナリズム・国民世論においては、一般に公務員の勤務条件の引き下げ、員数の削減、倫理意識及び服務規律の強化を求める意見が支配的である。とくに幹部職員が退職後に、所属官庁の関係する企業や政府関係機関に再就職するいわゆる「天下り」の慣行は強い批判にさらされている。このような背景のもと、中央政府においては2006年（平成18年）の第1次安倍内閣（安倍晋三首相）以降、公務...
日本国憲法のもとでは、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第99条（第10章最高法規）に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。 なお、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。 公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令には“重大かつ明白な瑕疵”（＝明らかに違法な点）がある場合を除いて、忠実に従う義務を有する（国家公務員法第98条、地方公務員法第32条）。
国家公務員と地方公務員
日本の公務員は、勤務する機関の違いによって次の2つに大別される。 国家公務員 1. 国の各機関の職員、行政執行法人の役員及び職員。約60万人で、このうち約24万人を自衛官が占める。 地方公務員 1. 地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員。約295万人。
公務員の種別
国家公務員と地方公務員のそれぞれの職は、主に任用制度上の違いや職務内容の種別から、次の2つに大別される。 一般職 1. 公務員の職のうち、採用試験により任じられるもの。ただし自衛官など試験で任用される特別職もある。 特別職 1. 公務員の職のうち、選挙によって就任する職（国会議員、地方公共団体の長、地方議会議員など）、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職（国務大臣、副大臣、内閣法制局長官など）、任命に国会・地方議会の議決もしくは同意が必要とされている職（人事官、検査官、副知事、副市町村長など）、権力分立の原則に基づき内閣の監督から除かれるべき立法や司法の各部門における職（裁判官、裁判所職員、国会職員）、職務の性質から特別の取り扱いが適当な職（宮内庁の幹部職員、防衛省の職員など）の職、内閣総理大臣や国務大臣が設置する公設な諮問会議の委員、地方自治法に基づく審議会の委員、首長が設置する委員会の委員などをいう。これらの服務等に関する条件は、原則として国家公務員法または地方公務員法の規定が適用されず、個別に取り扱いが決められている。 2. 特別職（約30万人）の大...
任用条件による種別
上で主に述べてきたのは、任期を切らずに雇用された常勤の職員、すなわちいわゆる「正規職員」の場合である。国や地方公共団体の機関に勤務する公務員の中には、正規職員のほかに、雇用条件の違いによって次のような身分の違いが見られる。 正規職員 1. 正職員、プロパー職員とも言われるが、「正規職員」を含め、いずれも法令上の呼称ではない。定年に達しない者を、任期を切らずに任用して常勤の職員とした者で、企業でいう「正社員」に相当する。様々な責任ある職務に就き、転勤、転属、昇給、昇進がある。雇用期間は決まっておらず、後の節で述べるような身分保障の対象となる。 臨時的任用職員 1. 臨時職員とも言われるが、正規職員が一時的に欠けるなどの緊急の場合や、臨時の職が設置された場合などに、緊急避難的に置くことが法律で認められた職員。6ヶ月を限度とする任期を切って雇用され、更新も一回までしか認められない。雇用期間中は正職員に準じる待遇を受けるが、常勤より短い時間のみ勤務し、その分の給与を抑制される短時間勤務の場合もある。転属、昇給はない。 再任用職員 1. 定年退職した職員の中から退職以前の勤務実績等を基に選...
国家公務員法、地方公務員法はともに、一般職の職員（一般職に分類される職（国家公務員にあっては官職ともいう）にある公務員のこと）の任用は、公開の競争試験（一般に「公務員試験」と総称されている）に基づいて行うことを原則としている。 採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体の定員補充として採用されることになる。このため、「公務員試験に合格＝公務員に内定」ではない。 なお、通常の採用試験では適格者を得がたい場合には、任命権者は、適任者を選考によって採用することも可能である。選考を公開の試験によって行う場合、これを選考採用試験という。 採用後は守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者の意向によって恣意的に罷免される（つまり大臣や首長...
一般職の公務員の給与は、職員が公務遂行のために提供する労働に対する反対給付であるという職務給の考えに基づき、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」（国家公務員法62条第1項、地方公務員法24条第1項）ことがその原則とされる（職務給の原則）。給与の基準となる官職の職務と責任は、給与に関する法律や条例が規定する（給与法定主義、給与条例主義）（国公法62・63条、地公法24条）。 かつては職務給の原則を実現する方法として、官職を職務の種類、複雑さ及び責任の度合いに応じて整理分類し、それに基づいて給与を支給する職階制を採用することが国公法で定められていたが、運用費用が大きいことや、日本の雇用慣行と整合しないなどの問題で、実施されることはなかった。2007年6月、第166回国会で職階制を廃止...
国家公務員
1. 特別職 1.1. 内閣総理大臣 1.2. 国務大臣 1.3. 副大臣・大臣政務官 1.4. 内閣法制局長官 1.5. 内閣官房副長官 1.6. 内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官 1.7. 内閣総理大臣補佐官・大臣補佐官 1.8. 宮内庁幹部職員 1.9. 大使・公使 1.10. 衆議院議員 1.11. 参議院議員 1.12. 国会職員 1.13. 裁判官その他の裁判所職員 1.14. 自衛隊員（自衛官及び即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を含む全ての防衛省職員（一部の職員を除く）） 1.15. 行政執行法人の役員 2. 一般職 2.1. 内閣の各機関（内閣の機関・内閣府・各省庁・人事院）の職員（自衛隊員を除く）[注 4] 2.2. 国の地方機関の職員 2.3. 会計検査院の職員 2.4. 海上保安官 2.5. 地方警務官（都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官） 2.6. 行政執行法人の職員
地方公務員
1. 特別職 1.1. 都道府県知事 1.2. 副知事 1.3. 都道府県議会議員 1.4. 市区町村長 1.5. 副市町村長 1.6. 地方公営企業管理者 1.7. 地方議会議員 1.8. 教育委員会等行政委員会の委員 1.9. 社会教育委員会、青少年委員会等の委員 1.10. 非常勤の消防団員及び水防団員 1.11. 特定地方独立行政法人の役員 2. 一般職 2.1. 地方公共団体の事務系・技術系職員 2.2. 会計管理者 2.3. 公立学校教員・職員 2.4. 警察官（都道府県警察の警視以下の警察官） 2.5. 消防吏員 2.6. 特定地方独立行政法人の職員
日本の国家公務員は、 公務員 のうち、 国家機関 や 行政執行法人 に勤務する者を指し、 国家公務員法 と 国家公務員倫理法 が適用 [注釈 1] される。. 職による区分. 特別職と一般職に分けられ、一般職には 国家公務員法 が適用される。. また、雇用形態と ...
服務の宣誓（ふくむのせんせい）とは、日本において公務員に課せられた義務の一つ。 宣誓の文言は、職種により様々であるが、ほとんどの場合「憲法第15条・第99条を肝に銘じる」と必ず記されている。 職員が公務員ではない非特定独立行政法人や国立大学法人でも新入職員に服務の宣誓をさ ...
特別職 （とくべつしょく）は、 日本の公務員 制度において、 国家公務員法 （昭和22年法律第120号）第2条第3項及び 地方公務員法 （昭和25年法律第261号）第3条第3項に規定する職をいう。. 国家公務員法第2条第5項及び地方公務員法第4条第2項の規定により ...
日本の公務員の階級. 日本における公務員の階級制度は、 自衛隊 や 警察 などの社会の安定維持に関わる公務員において特に厳格である。. これらの組織では、 法令 に基づいて「階級」が定められており、昇進・昇級・ 役職 など全てが階級によって決め ...
