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  1. 日本政府観光局(JNTO)が訪日プロモーションSNS事業を通じて培ったノウハウや知見をまとめたガイドラインの第2弾『効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン』が完成しました。 第1弾のFacebookガイドラインに続き、第2弾ではInstagramにフォーカス。 「Instagramは写真選びが難しそう」「流行りのストーリーズを活用したいけれど、やり方がわからない」といったお悩みをお持ちの自治体・DMOの皆様にとって、外国人旅行者向けアカウント運用の一助になれば幸いです。 目次. 外国人にとって魅力的な写真で日本の魅力を発信。 JNTO本部のInstagramアカウント「visitjapanjp」 【ガイドラインを公開】Instagramをインバウンドに活用。

  2. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい! 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.

    • 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ~サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり~
    • サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作
    • 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化

    国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光)を推進する動きが活発になっています。サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関(UNWTO)は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達...

    こうしたサステナブル・ツーリズムをめぐる国際的な潮流を受けて、JNTOでは2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定しました。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツの海外向け情報発信、先進事例の国内向け情報提供、「責任ある観光」の奨励、ユニバーサル・ツーリズムに関する情報発信を強化しています。 また、サステナブル・ツーリズムをJNTOにおける重点取組の1つに位置付けるとともに、2022年1月に部署横断型の「サステナブル・ツーリズム推進室」を設置し、推進体制の拡充を図りました。 こうした取組の一環として、JNTOでは、サステナビリティを体現する日本の観光コンテンツの魅力を発信し、サステナ...

    JNTOでは、今後も引き続き、海外の旅行者・旅行業界に対して広告や広報、商談会、ウェビナーなどを通じてサステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力発信を行っていきます。 国内向けには、訪日旅行を扱う海外バイヤーと国内のインバウンド関係団体・事業者が参加する国内最大級のイベント商談会「VISIT JAPANトラベルマート」のほか、賛助団体・会員を対象とした「第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」においても、海外・国内の先進事例等を紹介していく予定です。 7月13日(水)には、インバウンド実務担当者向けに「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたJNTO地域セミナー(オンライン)を開催します。外部講師をお招きして先進地域の実践事例をご紹介させていただきますので、ぜひご...

  3. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  4. 2020年10月8日 · 訪日リピーター率とFIT(海外個人旅行)率が極めて高いシンガポール市場は、日本ファンの方が多い一方、一般的な訪日情報はすでに消費者に広く知られており、それだけでは新たな需要喚起がしにくくなっています。. 個々のニーズに沿ったより ...

  5. こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー(後編)を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。 ※所属・役職は取材当時の情報です。 目次. 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール. 前編は下記の記事でご覧いただけます。 関連記事を読む. サステイナビリティと地域が目指す町づくりを繋ぐ―日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)とは(前編)―. 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる.

  6. 日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍で厳しい状況にある地方経済を支援するため、バーチャルライブツアーとE コマースを組み合わせた新たな観光プロモーションを9 月29日より開始します。 中国E コマース大手のアリババグループのプラットフォームを通じ、ライブで在日中国人インフルエンサー(=KOL:Key Opinion Leader)により日本各地の魅力や地域産品が紹介されます。 中国の視聴者はライブツアーを楽しみつつ、その配信画面から直接越境ECプラットフォーム上の地域産品を購入できます。 2022 年3 月末までに全国8 ブロックで計8回実施します。

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