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2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- タイ映画「タイムライン」の大ヒットによる観光課とフィルムコミッションの連携
- 外国人観光客増加率が大幅上昇した要因は「様々な努力とタイミング」
- タイ人観光客が増えたことによって生まれた、地元住民の意識変革
インバウンド施策を行うにおいて、「知名度が低い」という最初の大きな壁に悩まされていた佐賀県。「当時は、海外のエージェントからも佐賀は場所は良いけど、一般観光客には売れない、という理由でなかなか観光商品を作ってもらえなかったです」と、観光課副課長の田中様は語る。 そんな中、2013年のタイのビザ緩和をきっかけに、佐賀フィルムコミッションがタイの映画会社、テレビ局等の関係者に猛アプローチ。入念な下準備とリサーチをこなした末、実際にタイへと足を運び現地の映画監督に直接売り込みに向かった。そこで決まった映画が「タイムライン」だった。映画は大ヒットを記録し、タイにおける佐賀県の知名度は一気に上昇した。 これを受けた県観光課が、海外のエージェントに映画の映像を見せてアプローチをしかけることで、旅行商品を...
外国人観光客が大幅に上昇することになった要因は、大きく分けて３つあった。一つは、ロケツーリズムの成功。「タイムライン」の大ヒットから佐賀県のことを知り、訪日したタイ人観光客が多数見られた。 もう一点は、「海外での佐賀県のプレゼンスが上がった」という点。海外から見ると、佐賀県はあくまで福岡空港から長崎や別府に足を運ぶ際の通り道、という認識でしかないのが現状だったが映画ドラマ等を活用したプロモーションにより佐賀県のプレゼンスが上がった。「これまで佐賀に宿泊をする観光客はほとんどいなかったんです。そんな中、タイ人観光客が佐賀を目当てに日本へ訪れるようになったのは、大きかったです。」田中様と語る。 最後の一点は、佐賀空港に中国と韓国からのLCCが就航するようになり、佐賀空港を利用し日本に入ってくる外...
タイ人観光客が佐賀県に足を運ぶ機会が増えたことにより、地元住民の意識に大きな変化があった。「地域の方々がタイ人観光客に対して、蜜柑を配る気遣いや、タイ語の看板を制作するなどの活動を自主的に行ってくれている。自分たちの地元にはるばる足を運んでくれているタイ人の方々になにかをしてあげたい、という気持ちが住民の方々の中に芽生えてきているのだと思います」と、田中様は語った。 自治体、住民全体が、地元を盛り上げたいという熱量をいつまでも持って、めげずに活動を続けることが、タイムラインのヒット後もタイ人観光客が増え続ける要因であることがわかった。
2021年2月12日 · 「中国市場は、2015年に韓国からの訪日客数を抜き最大の訪日客送り出し国となっています。 訪日客数の記録を毎年更新し、2019年には年間の全訪日客の30.1％にあたる959万人（＊1）が訪日しました。 また、訪日外国人旅行消費額でも、2019年には全訪日客の36.8%にあたる1兆7704億円で国・地域別で第1位（＊2）。 1人あたりの旅行支出は21万2810円で、豪州、英国、フランス、スペインに次いで第5位（＊2）でした。 特徴的なのは旅行支出のうち、51.1%を買い物に費やしている点（＊2）です。 爆買いブームは一時期と比べると少なくなりましたが、日本製品に対する信頼は相変わらず高く、日本での買い物は人気を博しています。
一般社団法人アジアインバウンド観光振興会【AISO】(本部:東京都新宿区 理事長 王一仁)は、 本日、国土交通省記者会見室に於いて「日本のインバウンド観光産業」のテーマで記者発表を 行いました。 発表内容はインバウンド観光業界において過去に例を見ない長期間にわたり業務がストップ状態 であり、未だ再開の目途が立たない厳しい状況下の中、先に陳情書(別添)を国土交通大臣に提出し、 新たな政府支援(追加措置・環境整備)を求めると共にWith/Afterコロナに向けた「安全で安心な旅の スタイル」を定着させる行動など本格的なインバウンド回復の為に新たな取組や、アジア各国旅行社の 現状と訪日意欲について説明後に記者からの質疑応答を受けました。 【 発表内容の骨子】 1.
2022年9月8日 · 2022年9月8日. テーマ別ツーリズム 受入環境整備 地域へのインタビュー 情報発信 自治体・DMO 関東. 「グリーンツーリズム」がインバウンド客と地域にもたらすものとは. 豊かな自然に恵まれた農村を観光資源として活用し、地元住民らと交流しながら農作業などを体験する「グリーンツーリズム」。 栃木県大田原市の第3セクター「大田原ツーリズム」では、農家民泊を軸に、農作業や伝統的な暮らしの体験、自然を活用したアクティビティを盛り込んだ多彩な体験プログラムで国内外の旅行者を集めています。 大田原ツーリズムは、なぜグリーンツーリズムにおいて成果を得ることができたのか。 同社の藤井大介社長にお話を伺いました。 対象地域. 栃木県 大田原市. 面積. 354.12平方キロメートル. 総人口.
2022年11月28日 · 熊本県の阿蘇地域では、「千年草原」とも呼ばれる広大な草原が、野焼きや牛馬の放牧など、人の手が加わることで長きにわたって維持されてきました。 自然観光資源をインバウンド誘客につなげ、その収益を環境保全に役立てる……。 この循環はいかにしてつくられたのでしょうか。 前編に引き続き、阿蘇市経済部まちづくり課の石松昭信氏、「WakuWaku OFFICEあそBe隊」代表の薄井良文氏、「道の駅阿蘇」駅長・NPO法人ASO田園空間博物館マネージャーの下城卓也氏にお話を伺いました。 対象地域. 熊本県・阿蘇市. 面積. 熊本県・阿蘇市. 総人口. 24,930人（令和2年時点） 主要観光資源. 阿蘇山、仙酔峡、大観峰、草千里ヶ浜、温泉、史跡、社寺等. 公式サイト.
2019年3月4日 · 1これからインバウンドの取り組みを始めたいが、何から始めればよいかわからない. 2広域連携の重要性は理解しているが、他の自治体や事業者とどう連携すればいいかわからない. 3海外の旅行博出展など、現地プロモーションを実施しているが、認知度が低くなかなか成果につながらない. 4もっと効果的にプロモーションしたいが、どうすればいいのかわからない. レポートでは、それぞれの地域が抱えている課題、インバウンド施策にいたるまでの考え方・プロセス、マーケティング、ターゲット選定の考え方と方法、プロモーションの具体的な手法と取り組みによる成果など紹介しています。 また各地域の基礎データ（人口、面積、産業など）も掲載しています。 みなさんと同等規模の自治体やDMOの事例を知ることも参考になるはずです。
