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董 建華 （とう けんか、 1937年 7月7日 - ）は、 中華人民共和国 香港特別行政区 の初代 行政長官 。 経歴. 父は一代で船会社 OOCL （The Orient Overseas Container Line、東方海外貨櫃航運公司）を興した 董浩雲 。 1947年に一家で香港に移住。 1960年 イギリス の リヴァプール大学 を卒業。 1969年に香港へ帰国するまでは 米国 在住。 帰国後はOOCLに入社し、1982年父親の死に伴いその事業を継承する。 1985年に世界的な海運不況に見舞われ、OOCLも経営危機に直面する。
1任期5年で、1回に限り再任できる。 任期途中で行政長官が欠けた場合について、後任者の任期に関する規定が明確ではなかった。 そのため 2005年 3月 に 董建華 が辞任した際、次期行政長官の任期は5年間なのか、それとも前任者の残り任期修了までの2年なのか問題となった。 最終的には 全人代 常務委員会による釈法権行使により、前任者の残り任期終了までと確定した。 参選資格. 香港特別行政区の永久的住民で中国の公民、かつ外国に 居留権 が無い者。 満40歳以上の者。 香港で20年以上、居住している者。
全国政治協商会議香港地区委員 （ぜんこくせいじきょうしょうかいぎホンコンちくいいん）は、 中華人民共和国 における 中国共産党 など政治諸党派や各界の統一戦線組織である 中国人民政治協商会議 全国委員会（以下、全国政協）の 香港 代表であり、正式には「 特邀香港人士 」（ ピン音 :Tèyāo Xiānggǎng Rénshì）と呼ばれる。 中国人民政治協商会議には全国委員会と地方委員会が存在するが、香港特別行政区には地方委員会が存在しないため、全国委員会が香港から招聘する形になっている。 委員の選出は任命によるものであり、香港域内での選挙は行われていない。 第10期全国政協では、122名の「特邀香港人士」がいるが、他の選出枠から選出された香港出身者も50名前後いる。
概要. 行政長官が主席（議長）を務め、香港政府の重要な政策は行政会議で議論される。 議題に対する決定権は行政長官にあり、議事に理由を明記すれば行政会議の多数意見を採用しないことも可能である [1] 。 成員 (メンバー)には政府決策部門の首長である官守成員 (Official member)と非官守成員 (Non-Official member)からなる。 行政会議を 内閣 に相当すると解するむきもある（この場合非官守成員は 無任所大臣 に比定される）が、行政権はあくまで行政長官個人に属する点で一般的な議院内閣制における内閣とは異なる。 行政会議成員（メンバー）の任期は特に定めがないが、成員を任命した行政長官の任期を越えない [2] 。
香港政府の要職と行政会議. 行政長官. 香港政府の首長は 行政長官 である。 香港の新聞などでは 特 別行政区の 首 長を略して「特首」と呼ぶことが多い。 行政長官は 選挙委員会 による 間接選挙 によって選出されるが、任命するのは 国務院総理 （中華人民共和国の首相）である。 そのため、香港政府について理解するには、 国務院 など中央政府との関係を理解する必要もある。 （詳細は「 #中央政府との関係 」の節で後述） 行政会議. 香港政府の運営は 行政会議 において重要事項が決定される。 行政会議の議長は行政長官である。 そのメンバーには、 官職メンバー（官方成員） と 非官職メンバー（非官方成員） がいる。 行政会議は諮問機関にすぎず、議決は多数決ではなく、行政長官の判断に委ねられている。
主要官員問責制 とは、 2002年 7月1日 より 董建華 行政長官 の2期目のスタートと同時に導入された 香港政府 の組織改編である。 高官問責制あるいは問責制とよばれることもある。 司長と局長を 公務員 から政治任命ポストに変更した上で、全員を 行政会議 の官職メンバーとし、また行政長官に直接責任を負うものとした。 また、局の再編を併せて行い、16局から11局に統廃合された。 経緯. それ以前の香港政府では、行政長官と一部の司長を除き、政府の重要役職はほぼ全員が公務員であった。 行政長官の下には司長がおり、この司長の内、 政務司司長 が全ての局長を指導する立場にあった。 財政司司長 も経済関係の局長を指導していた。
董建華政権においては、民主建港聯盟と自由党が事実上の与党となり、司長もしくは局長を含む、行政会議メンバーを輩出した。 しかし 曽蔭権 政権は民主派へ接近する姿勢を見せ、両党との関係に溝が生じ始めている。
