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【台湾】 11-12月の市場動向トピックス. 2021 年11 月の訪日台湾人数は、対2019 年同月比99.9% 減の400人であった。 2021 年12 月の訪日台湾人数は、対2019 年同月比99.9% 減の300人であった。 COVID-19 の拡大により、日本政府による査証免除措置停止の対象となっており観光渡航はできない状況。 なお、2021年1 月14日以降は日本の水際対策強化に伴い「レジデンストラック」の運用が停止されている。 台湾域内のコロナ警戒レベル(4 段階中4 が最も厳格)は第2級を維持。 外出時マスク着用、実名登録制、検温等基本措置は継続となっている。 11-12月の主なプロモーション活動.
台湾域内のコロナ警戒レベル（4 段階中4 が最も厳格）は引き続き第 2 級を維持。 外出時マスク着用、実登録制、検温等基本措置は継続となるものの、感染収束傾向から集会人
- 調査の狙いと設計
- 調査結果の概要
- よくあるご質問
JNTOでは新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）拡大によって大きな影響を受けた訪日旅行の需要が、どのように回復するか想定するために市場調査を実施しました。具体的には、訪日旅行の主要21市場1地域からピックアップした4つの市場を対象にオンラインのアンケート調査を実施し、今後の需要回復をリードする市場および旅行者層や需要回復の契機、旅行志向の変化、およびこれらをふまえて求められる情報提供などについて取りまとめました。
①需要回復が早く進む市場はどこか？
海外旅行の再開意欲は感染の拡大・収束状況に影響されず、コロナに対する危険性認識の影響が大きいことがわかりました。コロナに対する危険性の認識が高い市場（特に台湾）は、海外旅行の再開に対し慎重でした。なお、訪日旅行の再開については、ショートホールの市場（台湾、香港）が、ロングホール（英国、豪州）よりも先行するとみられました。 詳しくは(上記詳細資料の)P.8～10をご参照ください。
②需要回復をリードするのはどんな人々か？
いずれの市場においても、旅行中におけるコロナ感染に対する危険性の認識と海外旅行の再開時期との間には、はっきりとした相関関係が見られました。一方、年齢・収入等代表的なデモグラフィック属性と海外旅行再開時期との間には、各市場に共通する相関関係は認められませんでした。 また、訪日旅行の再開に関しては、訪日経験者のほうが未経験者より積極的でした。ただし、台湾では半数以上が訪日頻度は下がると回答し、香港でも「今までよりも増える」と回答した比率を「今までより減る」の比率が上回りました。訪日経験者の比率が高い市場では、訪日経験があり訪日意向がある人でも今後の訪日頻度が以前より低下することに留意が必要です。 詳しくはP.11～16をご参照ください。
③需要回復の契機となるのは何か？
海外旅行再開の契機としての上位は、「治療薬の発見」「治療法の向上」「ワクチン接種」などで、「入国時、帰国時の隔離措置の解除」よりも上位となりました。 詳しくはP.17をご参照ください。
Q：日本語以外の言語の調査結果報告書はありますか。 A：日本語版のみとなります。 Q：調査報告書で紹介されているテキストや画像を使いたいのですが、可能でしょうか。 A：本資料を引用される場合、出典を日本政府観光局（Japan National Tourism Organization）と明記してください。 お問い合わせはこちらから 自治体・DMO等の方 → 地域連携部 地域プロモーション連携室 Tel：03-5369-3337 Email：action@jnto.go.jp それ以外の方 → 企画総室 調査・マーケティング統括グループ Tel：03-5369-6020 Email：data@jnto.go.jp
2021 年6 月の訪日台湾人数は、2019 年月比 99.9%減の300 人であった。 5・6 月も、新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日者数はコロナ禍以前の2019 年月を大幅に下回っ
台湾域内での拡大を受け、5 月中旬より第3 級となっていたコロナ警戒レベル（4 段階中4 が最も厳格）は、感染者 数の減少に伴い7 月末に第2 級に引き下げ。
2021 年4 月の訪日台湾人数は、2019 年同月比99.9% 減の400人であった。. 3・4 月も、新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日者数は400 から600人の水準であった。. 日本政府による14 日間の隔離等、査証免除措置の停止の対象となっており、11 月1 日から上陸 ...
2021 年2 月の訪日台湾人数は、前年月比 99.8%減の400 人であった。 1・2 月も、新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日者数は前年月を大幅に下回った。
