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2019年に日本で開催された国際会議の件数は、前年比5.5％増の3,621件で過去最高を記録した。 開催都市別では、1位：東京23区(561件)、2位：神戸市(438件)、3位：京都市(383件)と続き、トップ
- 訪日外国人旅行者消費動向調査
- 宿泊旅行統計調査
- Ff-Data（訪日外国人流動データ）
- 出入国管理統計
全国27空海港において、日本を出国する訪日外国人客（トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く）を対象に、四半期ごとに実施しているインタビュー調査。回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、主な宿泊地と訪問地、消費額などを調査しています。併せて訪日旅行に対する満足度等の意識調査も実施しています。 訪日外国人旅行者消費動向調査（観光庁）
標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などを対象に、四半期の各⽉の延べ・実宿泊者数及び外国⼈延べ・実宿泊者数、延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）、外国⼈延べ宿泊者数の国籍別内訳等を調査しています。 宿泊旅行統計調査（観光庁）
「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局）
法務省発表の出入国管理統計年報（当該年の翌年7月に公表）では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。また、同省発表の出入国管理統計月報（当該月の翌々月下旬に公表）では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。 出入国管理統計（出入国在留管理庁）
2020年に日本で開催された国際会議の参加者総数は、前年比95％減の96,271人（うち外国人参加者 数6,603人）で、現行基準*1での統計では過去最低に。開催件数は、前年比94％減の222件。
外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上. 陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者. は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。 【お問い合わせ先】 . 企画総室 調査・マーケティング統括グループ . TEL:03-5369-6020. E-MAIL:data@jnto.go.jp. 独立行政法人 国際観光振興機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 企画総室 広報グループ TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200. URL: https://www.jnto.go.jp. 2020年 訪日外客数・出国日本人数.
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市場において訪日旅行を含めた海外旅行需要を控える動きが発生する中で、今後の市場動向を注視しながら、訪日旅行プロモーションを行っていく。 * 月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」内からダウンロードできます。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年~2020年)(PDF・Excel)」 * 最新の市場動向トピックス . https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound_market/report.html .
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が、20市場全てで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。 市場別では、訪日外客数の多い東アジア市場で97.6%減と減少率が高く、東南アジア(86.3%減)、欧米豪(82.7%減)を上回っている。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に旅行需要が停滞している状況にあり、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある。 * 月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」内からダウンロードできます。
米国の数値には、米国本国(全米50州とコロンビア特別区)への入国者の他、北マリアナ諸島、グアム、米領サモア、プエルトリコ、米領バージン諸島などの地域への入域者が含まれる。 ハワイ州の数値は米国の内数である。 サイパンは北マリアナ諸島に属する。 各国の数値は、統計基準の変更、数値の非整合性などの理由により、その都度、過去にさかのぼって変更されることがある。 数値は、2022年12月現在のものである。
