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香港市場マーケティング戦略. 全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、 旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、 リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、 再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、 地方訪問需要を高める ために各地のアウトドア・アクティビティ、期間限定のイベント、食等に関する情報を積極的に発信するなどし、年齢や同行者を問わず何度でも楽しむことができる「生涯デスティネーション」の位置付けを目指す。 地方誘客の強化 を目指し、日本の地方空港との間で航空路線を有する航空会社などとの共同広告を実施する。 ターゲット. 30～50代 夫婦・パートナー.
香港市場マーケティング方針. 香港市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 香港事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア. 豪州市場. 北米. 米国市場 カナダ市場 メキシコ市場. 欧州. 英国市場 フランス市場 ドイツ市場 イタリア市場 スペイン市場 北欧地域市場 ロシア市場. 中東地域市場.
- 爆買いからスモールラグジュアリーへ】アフターコロナにおける中国人の観光スタイル
- 漢服と打卡の共存】中国の伝統文化と若者のsns文化
- 地域やdmoの皆様へ】観光コンテンツの磨き上げと、継続した情報発信を
―中国市場の特徴は？
「中国市場は、2015年に韓国からの訪日客数を抜き最大の訪日客送り出し国となっています。訪日客数の記録を毎年更新し、2019年には年間の全訪日客の30.1％にあたる959万人（＊1）が訪日しました。 また、訪日外国人旅行消費額でも、2019年には全訪日客の36.8%にあたる1兆7704億円で国・地域別で第1位（＊2）。1人あたりの旅行支出は21万2810円で、豪州、英国、フランス、スペインに次いで第5位（＊2）でした。特徴的なのは旅行支出のうち、51.1%を買い物に費やしている点（＊2）です。爆買いブームは一時期と比べると少なくなりましたが、日本製品に対する信頼は相変わらず高く、日本での買い物は人気を博しています。 広州事務所が所管するエリアの中心である広東省は、2019年には推定100万人以上が訪日。北京、上海に比べるとまだ少ないものの伸び率は高く、コロナ禍以前ですが今後のポテンシャルが期待されています」 ＊1：JNTOの「訪日外客統計」 より ＊2：観光庁の「2019年訪日外国人消費動向調査（PDF）（PDF）」 より
―中国人に人気の観光スタイルは？
「中国人観光客は大型バスで移動し、爆買いするイメージが強いかもしれません。確かに、他国と比べて団体ツアーの利用率が高く、来訪目的を『観光・レジャー』に限ると30.3％となり、ベトナムに次いで2番目に高い結果（＊3）でした。また、訪問地も全体ではゴールデンルート上の大都市がまだまだ多い状況です。 しかし、経済的に発展している沿海部と近年急激に伸びている内陸部、また省（区・市）や都市ごとでも観光スタイルや訪問地の傾向は異なり、全体的にFIT化や興味関心の多様化も進んでいます。コロナ禍の影響もあり、今後は中国人観光客に対するイメージは変わっていくかもしれません」 ＊3：観光庁の「2019年訪日外国人消費動向調査（PDF）（PDF）」 より
―コロナ禍の中国の状況は？
「社会的な変化といえば、衛生意識はコロナ以前に比べて高まったと思います。地方によっても違うようですが、少なくとも広州ではマスク着用は当たり前、消毒・手洗いも以前より普及している状況です。 中国国内の旅行にも変化が出てきています。観光スタイルとしては、マイカーやレンタカーを利用したドライブ旅行に加え、専用車を手配した小規模オーダーメイドツアーが増加。旅行目的地では近郊の自然が豊富なエリアに加え、シルクロード沿いの甘粛省、青海省のある西北地区や、雲南省、貴州省、海南省のある中国南部が流行。宿泊施設としては、衛生管理の行き届いたスモールラグジュアリー系などが人気です。大人数で密集したところへ旅行するより、少人数でのんびりする。多くの場所を周るより、1箇所をゆっくり楽しむ。こうした考えから、大都会ではなく自然豊かな場所や郊外が旅行先として選ばれています。これらの傾向は、アフターコロナの海外旅行にも影響を与えそうです」
―中国人が使用するSNSは？
「皆様ご存知かと思いますが、Weibo（微博・ウェイボー）、WeChat（微信・ウィーチャット）といった中国独自のSNSをよく使用します。WeiboはTwitterやFacebookのように、個人から多くの人に向けて発信するSNS。WeChatはLINEのように、メッセージのやり取りに使用するメッセンジャーアプリです。JNTOでもWeiboとWeChatの公式アカウントを持っており、観光情報を定期的に情報発信している他、消費者投稿キャンペーンなどを実施しています 」
―中国人のSNS利用の特徴は？
「中国のミレニアル世代やZ世代の間では、よく『打卡（ダーカー）』をします。『打卡』とは元々、職場でタイムカードを通して出勤時間を記録することを指していましたが、現在では意味が拡大され、体験したり訪れたりしたことをSNSで記録・発信する意味も持つようになりました。 たとえば人気の観光地へ旅行をして、写真や動画を撮影してWeiboにアップする際に『打卡』をします。旅行以外にも、勉強やトレーニングなどの記録をネット上に公開する時にします。自分が体験したことを友達と共有したい想いのあるミレニアル世代やZ世代には、『打卡』は欠かせないのです」
―最近の中国で人気のコンテンツは？
「近年全国的に人気になっているもののひとつに『漢服』があります。人気ドラマの影響もあるようですが、いわゆる満州族の『旗袍（チャイナドレス）』ではなく、漢民族王朝時代の伝統衣装です。これを着て写真を撮るのが非常に流行しています。昨年の国慶節に西安を訪れた時も、いたるところで唐王朝時代を中心とした歴史文化が打ち出され、若い女性を中心に漢服を着て街を歩き写真を撮る人が多くいたのが印象的でした。この経験から私が感じたのは、中国は経済的に豊かになり、以前よりも自分たちの伝統文化に誇り持ち、重んじるようになってきた点です。これは今後の訪日の参考になるかもしれません。 たとえば2020年12月、広州の複数のショッピングモールで行われた国際ショッピングフェスティバルの中で、日本をテーマにしたモールをJNTO広州事務所でお手伝いをした時のことです。モール側が日本と中国の文化交流を表現するということで、平城京の朱雀門などを復元し展示したところ、来場者にとても人気でした。唐の時代の文化は中国ではほとんどありませんが、当時の日本へ入ってきた唐の文化は、今の日本に残っているということです。自国の文化探究に...
―最後に、地域の方々へのメッセージを
「まだまだ先が見通せない中ではありますが、このコロナ禍でも中国市場の日本人気は落ち込んでいません。JNTOの調査や他社調査でも『コロナ回復後に行きたい国・地域』として日本は軒並み首位を獲得しています。イベント出展時でも日本に対する興味関心が高いと肌で感じています。これを維持するためにも、継続的な情報発信が必要だと思います。 一方で、中国では近年、観光地の開発・整備が進み、国内の観光コンテンツのレベルは非常に高くなってきています。アウトドアのアクティビティもダイナミックな自然も中国にはたくさんあるため、日本でしか見られない、体験できないプラスαの提供が必要です。日本のプレゼンスを維持し、コロナ回復後の旅行先として選んでもらうために、継続的な情報発信とともに、今だからこそできる観光コンテンツの磨き上げにもぜひ取り組んでいただきたいです。 なるべく人混みを避け、ゆっくりとした滞在を好む傾向は、日本の地方にこれまで以上に商機があると感じています。JNTOと一緒にコロナ回復後に向け、中国人の期待感を醸成していきましょう」
東京シティアイ 観光情報センターの ユニバーサルツーリズムへの取り組み. 日本の食文化をストーリー化し、インバウンド誘致につなげる. アドベンチャートラベルで、地方の観光ポテンシャルを開花させる. 自然保護運動発祥の地：尾瀬が目指す「サステナブルな観光」とは？ データ分析とJNTO個別相談会を活用し、地域全体のマーケティング戦略に活かす. 古湯・下呂温泉がエコツーリズム＋データマーケティングでバージョンアップ（前編） 古湯・下呂温泉がエコツーリズム＋データマーケティングでバージョンアップ（後編） 1. 2 3 4 5 6. 関連するページ. 地域インバウンド促進.
地震發生時. 已經發生地震. 首先請確保您自身的安全。. 您現在在什麼地方？. 在建築物內. 在戶外/交通工具上. 本網站提供各種資訊，協助保障訪日外國人旅客的旅途安全。.
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
