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全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
- Jntoによる旅行博の主催
- 世界各地で開催される旅行博覧会への出展
- 訪日観光情報発信イベントの開催
JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ（Visit Japan FIT Fair）やシンガポール（Japan Travel Fair）などで主催しています。 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。
海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。 JNTOでは、例年、スペインのFITUR（Feria Internacional de Turismo）や、マレーシアのMATTAフェア（Malaysian Association of Tour and Travel Agents：MATTA）などに出展しており、現地メディアやインフルエンサーなどとも連携しながら、幅広い層の一般消費者に向けて、さまざまな日本の観光地の魅力や訪日観光情報を発信しています。 また、中国で開催されるウィンタースポーツ専門博覧会（WORLD WINTER...
旅行博よりも小規模で、より参加者に具体的な情報発信を行う機会として、特定の地域やテーマを設けた一般消費者への訪日旅行セミナーや情報発信イベントを開催しています。 旅行博内のセミナー会場や、各地域の市内のイベント施設等を借りたオフライン形式による訪日観光情報セミナーの他、JNTOのSNSを活用したオンライン形式での開催も行っています。 訪日旅行リピーターが多い香港では、香港の一般消費者に人気の高い食事や日本の街並み・自然風景などをテーマとした日本からのライブ中継を盛り込んだ訪日旅行オンラインセミナーを複数回実施し、さらなる地方への訪日旅行誘致を図っています。 各国・地域の興味関心に適した、日本への旅行を計画する際の参考となる具体的な情報を提供することで、よりターゲットを絞った効果の高い情報提供...
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
2023年10月2日 · 役員の就退任について. 2023年10月2日. 報道発表. 役員の就退任について. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年10月1日付 高橋 広治（たかはし こうじ） 理事長代理再任. 2023年10月1日付 若松 務（わかまつ つとむ） 理事就任. 2023年9月30日付 遠藤 克己（えんどう かつみ） 理事退任. 新役員の略歴. 若松 務（わかまつ つとむ） ＜学歴＞. 1992年 慶應義塾大学法学部卒業. ＜略歴＞. 1992年4月 日本航空株式会社入社. 2012年1月 日本航空株式会社経営戦略部渉外統括グループマネジャー.
日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍で厳しい状況にある地方経済を支援するため、バーチャルライブツアーとE コマースを組み合わせた新たな観光プロモーションを9 月29日より開始します。 中国E コマース大手のアリババグループのプラットフォームを通じ、ライブで在日中国人インフルエンサー(=KOL:Key Opinion Leader)により日本各地の魅力や地域産品が紹介されます。 中国の視聴者はライブツアーを楽しみつつ、その配信画面から直接越境ECプラットフォーム上の地域産品を購入できます。 2022 年3 月末までに全国8 ブロックで計8回実施します。
観光は今後人口減少・少子高齢化が見込まれる中、成長する世界の観光需要を取り込むことで、地域経済の活性化、雇用機会の増大等につながる重要な成長分野である。 訪日外国人の消費による経済効果は大きく、訪日外国人がより地方を訪問するようになれば、地方への経済効果も高まると考えられる。 日本政府観光局では、訪日外国人の地方への誘客、地方での消費活性化に向け、外国人のニーズやニーズに応えるために必要な取り組みを把握することを目的として本調査事業を実施した。 主な調査内容. 2016 年4 月~8月に以下の調査を実施した。
独立行政法人 国際観光振興機構 〒160 -0004 東京都新宿区四谷164 TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200 URL: https://www.jnto.go.jp/ JNTOバンコク ...
