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業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進. 旅行会社視察へのご協力. 訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の日本視察に協力し、バラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 旅行会社への情報・宣伝ツール提供. ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 旅行会社のセールススタッフに訪日観光に関する研修を実施し、旅行会社の訪日旅行商品販売力アップを促進します。 旅行目的地日本のPR. メディアの訪日取材支援.
- 訪日プロモーション業務
- 国際会議等の誘致・開催支援
- 関係機関との連携強化
一般消費者向けイベント出展・開催 フィリピン最大級の旅行博「Travel Tour Expo」や「Travel Madness Expo」への出展、日本大使館や他の独立行政法人等との連携イベントの開催を行っています。各種視察ツアーへの協力 旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信につなげています。ウェブ・SNSでの情報発信 フィリピンのインターネット利用時間の長さは世界有数。デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。インセンティブツアーの促進 フィリピンでは社員旅行が人気。インセンティブツアーを取り扱う旅行会社に対して、ニュースレターやセミナー等を通じた、ツアー造成・販売に必要な最新情報を提供しています。国際会議の誘致 フィリピンに拠点を置く国際機関等と密に連携し、国際会議の日本開催誘致を進めています。自治体・JNTO会員との連携強化 オンライン会議システムを活用し、自治体・JNTO会員の皆様と定期的に情報交換を行っています。旅行会社・航空会社との連携強化 フィリピンに拠点を置く旅行会社・航空会社の皆様と協力し共同広告等の活動を行っています。日本政府観光局（JNTO）のロサンゼルス事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ：田中 陽子 当所は日本への最大送客州であるカリフォルニア州に拠点を置き、米国の西部や南部を中心に訪日旅行の需要の掘り起こしに取り組んでいます。
業務内容. 旅行会社へのツアー造成・販売促進支援. 旅行会社に対して、ツアー造成・販売に必要な情報やノウハウの提供、日本の受入関係団体等の紹介を行い訪日旅行商品の造成を促し、共同広告等により販売促進までサポートします。 旅行博覧会への参加及びセミナー・商談会等の実施. 各地で開催される旅行博に参加し、日本の魅力を発信するとともに、現地旅行会社と日本側関係団体とのマッチングイベント等を実施します。 訪日旅行情報の発信. メディアに対するニュースリリースの発信、訪日取材に対する協力などにより、旅行目的地としての日本の露出機会を拡大します。 訪日旅行市場調査及びコンサルティング.
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
住所. Via Barberini 95, 00187, Rome, Italy. 電話. +39 06 9444 3407. www.japan.travel/it/it/ 所長からのメッセージ：水内 賀之. イタリアからの訪日旅客数は2019年までは着実な伸びを示しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響により環境が一変をして、これから再スタートを切ることになります。 2022年のある調査では、コロナ禍でもバカンスに出かける意向のあるイタリア人は対象者の75％という高い結果が出ておりました。 このようにイタリアでは潜在的に旅行需要が高く、旅行は生活の一部となっております。
業務内容. 訪日旅行促進事業. 独自イベントの開催. 旅行会社向け商談会・メディア向けイベントを開催しています。 各種視察ツアーへの協力. オーストラリア・ニュージーランドの旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信に繋げています。 ウェブ・SNSでの情報発信. 市場特化ウェブサイトと、Facebook・Instagram・YouTubeのSNSを独自に運営し、デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。 オンライン・新聞での日本特集号の掲載. オーストラリア・ニュージーランドの有力なメディア（オンライン・新聞）の日本視察協力や日本関連記事の掲載を行うなど日本の観光魅力に関する情報発信を促します。 MICE事業.
