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2022年12月20日 · 2022年12月20日. インタビュー（JNTO・有識者） 外国人目線 情報発信 東南アジア 訪日旅行の動向. 大きな成長が期待される「フィリピン市場」の可能性とは？ （JNTOマニラ事務所インタビュー） 訪日フィリピン人観光客は、2013年のビザ緩和の開始を機に、年々着実に増加し、リピーター率の高まりとともに、「もっと日本各地を訪問したい」というニーズも増えています。 JNTOマニラ事務所は、この有望市場であるフィリピンでの取組を強化するため、2018年10月に設立されました。 本格的なインバウンド再開を迎え、フィリピンの訪日旅行者たちは日本に何を求めているのか、日本への誘客にはどんなアプローチが有効なのか、JNTOマニラ事務所の取組とともにご紹介します。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
- 食の背景にある歴史・文化をまるごとストーリー化する
- 世界で人気の日本食を、「日本に行きたい！」につなげる
- 大阪・関西万博に向け、プロモーションを加速
―はじめに、奈良県がガストロノミーツーリズムの推進に取り組むことになったきっかけについて教えてください。
奈良県では15年ほど前から、「農業の振興」とともに、観光力を高める重要な要素として「食の魅力向上」を掲げ、作る側の農家や料理人と食べる側の消費者を繋げるとともに、食を通じて奈良の歴史・文化を楽しんでいただけるような取組を行ってきました。こうした取組の一環として、2022年には『第７回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム』の誘致活動を展開し、無事開催することができました。 「食」は、観光に欠かすことのできない要素であり、また地域の歴史・文化・自然と深く結びついているため、地域の魅力を表現する最適な観光資源の一つであるといえます。奈良の食、食材などを通じて、観光客の方々に奈良県の歴史や伝統、文化の魅力を感じてもらう「ガストロノミーツーリズム」を進めていくことによって、奈良県の地域経済の活性化にもつながっていくと考えています。
―ガストロノミーツーリズムに対する理解を深めるために、どんな取組を行っていますか？
ガストロノミーツーリズムは「地域で育まれた食やその食の背景にある地域の自然や歴史、文化等の魅力に触れることを目的としたツーリズム」です。世界フォーラムを開催するにあたって、県民の方々にガストロノミーツーリズムの概念を端的に伝える必要があったので、私たちはまず"食べ歩きの旅"という言い方をしました。しかし、普段から旅行先を検討する際に「食事がおいしい場所を選ぶ」という人は当然多いですから、「それって自分たちが普段やっている食べ歩きと何がどう違うのだ？」ということになります。 奈良を訪れて奈良のお酒を楽しむ。これは皆さんもおなじみの「食べ歩き」です。そうではなく、例えば、室町時代に現在の清酒づくりの基礎となる技術が確立された「清酒発祥の地」と伝えられている奈良市の正暦寺や、「酒造の神」と呼ばれ、毎年11月に行われる醸造安全祈願祭には全国の蔵元が集まってくる桜井市の大神神社といったスポットを訪れて、その背景にある歴史・文化も体感したうえで日本酒を楽しむ。これが「ガストロノミーツーリズム」と考えています。 ガストロノミーツーリズムとは何かを知っていただこうと、県では『食のさんぽ道』という...
―2022年12月の「ガストロミーツーリズム世界フォーラム」の内容や、参加者からの反応について教えてください。
今回の世界フォーラムには約30か国、450名以上の方が参加されました。オンラインでの同時配信では125カ国から1,000名以上の方が視聴されました。今回、JNTOにも協力いただき、多くのメディアに取り上げていただいたことで、奈良県の食、食材、酒、歴史・文化までさまざまなコンテンツを国内外に向けて広く発信できたと思っています。 私たちは開催自治体として、主に「参加者へのおもてなし」に注力しました。レセプションでは、奈良県産の食材を使った郷土料理を海外の方々に提供して、奈良の食の魅力をお伝えしました。また、フィールドワーク（体験学習）やエクスカーション（体験型見学会）の中では、参加者の方々に『ミシュランガイド奈良』に掲載されている飲食店で食事をしていただくだけでなく、県内の酒蔵や醤油蔵を見学してお話を伺ったり、調理実習や餅つきをしたりして、奈良の食を体験していただきました。特に、吉野に行かないと味わえない『賞味期限10分の葛切り』は、参加者も興味津々でした。 エクスカーション終了後には参加者との意見交換会を開催したのですが、参加者からは「日本文化のこれまで知らなかった側面を知ることが...
―インバウンド向けのプロモーションは、どのように行っていますか？
奈良県の観光情報の発信は、今までは歴史・文化を中心に、自然・体験プログラム・食について実施してきたのですが、大阪・関西万博を見据えて、今回のガストロノミーツーリズム世界フォーラムを契機として「食を組み合わせた情報発信」を強化していきたいと考えています。奈良の強みである歴史・文化に関心の高い層は欧米豪と考えており、とりわけフランスやスペインの方々を主なターゲットにしています。また、コロナ以前に訪日客が多かった中国、台湾向けのプロモーションも引き続き行っています。 プロモーション方法としては、ここ2、3年はコロナ禍ということもあり、SNSでの発信を中心に行ってきました。海外在住のインフルエンサーが招聘できなかった時期には、在日の外国人を招いて、奈良の魅力を発信していただきました。今後は海外からインフルエンサーを招聘し、実際に「奈良の食と文化」を体験しSNSで発信していただくファムトリップや、海外で開催される商談会や旅行博への出展など、現地でのリアルな情報発信を強化していきたいと考えています。 2022年度の海外プロモーションとしては、ヨーロッパの旅行関係者を対象とした奈良の観光ブラン...
―最後に、全国の自治体・DMOに向けてのメッセージをお願いします。
食は人類共通で必要なものです。そして、日本には四季折々の多様な気候・風土があり、地域の歴史や文化に根ざした郷土料理があり、お祭りや暦といった形で「自然とともに生き、自然の恵みに感謝する気持ち」を先人から受け継いできています。その意味で、ガストロノミーツーリズムの推進については、日本全国どの地域にもポテンシャルがあると考えています。大規模な整備や投資も必ずしも必要ではないため、どんな地域でも取り組みやすい施策と言えるのではないでしょうか。 また、世界フォーラム開催にあたって奈良県では「観光を担当する部局」と「食と農を担当する部局」が密に連携して進めてきましたが、ガストロノミーツーリズム推進には、部局間の連携を強める効果もあると感じています。 一方で、民間事業者と連携したガストロノミーツーリズム推進は、まだ不十分だと感じています。同じような取組を検討している自治体があれば、ぜひ連携させていただき、日本各地でガストロノミーツーリズムを推進し、インバウンド招致につなげていきたいと思っています。ぜひ一緒に、「食」と「旅」が融合した新しい観光の形をつくっていきましょう。
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
総務グループ. 組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布. 海外事務所管理グループ. 海外事務所の運営管理. 人事グループ. ⼈事制度、採⽤・⼈員配置、給与等⼈件費管理、⼈材育成、福利厚⽣. 財務グループ. 予算、決算、出納、資金管理、運営費交付金関連事務、契約事務総合調整. 情報システムグループ. ICTインフラの管理. 企画総室. 事業・プロモーション統括グループ. 訪日プロモーション事業のとりまとめ、国際機関との連絡・調整. 広報グループ. （国内メディア・⼀般問い合わせ窓⼝) 広報、講師派遣、後援名義. 調査・マーケティング統括グループ.
「 国外国 の男 別、年齢別、国籍別」については、法務省発表の出 国管理統計年報（当該年の翌年7 に公表）により公表されています。
第. フィリピン1章. 外国旅行の動向. 1 外国旅行の現状と展望. 1外国旅行. フィリピン人の外国旅行需要は年々増加している。 フィリピン政府の発表によると、2016年の外国旅行者数は、前年比11.5%増の570万人であった。 アジア各国・地域の入国統計によると、2018年のフィリピン人入国者数*1上位5位は、中国(120万5千人)、シンガポール(77万8千人)、香港(76万5千人)、日本(50万4千人)、韓国(46万人)であった。 韓国を除く国・地域で過去最多を記録した。 フィリピン人は、日本、中国、韓国を訪れる際は査証が必要(韓国の済州島のみを訪問する場合は査証免除)である。 アセアン諸国の間では、相互に査証が免除されている。
