雅虎香港 搜尋

  1. 中華人民共和國 - 維基百科,自由的百科全書

    zh.wikipedia.org › zh-tw › 中华人民共和国

    中華人民共和國國名中「中華」代表中華民族,「人民」代表工人、農民、小資產階級和民族資產階級,「共和國」代表國體。 最初國名曾考慮「中華人民民主共和國」,1949年6月15日,周恩來為組長的第三小組在起草中國人民政治協商會議共同綱領時,考慮到應照顧人民的 ...

  2. 中华人民共和国 - 维基百科

    wuu.wikipedia.org › wiki › 中华人民共和国

    中华人民共和国是亚洲东部个一个国家、勒到太平洋西岸,陆上从东北到西南分别搭亚洲十几个国家接壤,海上从东部到南部分别隔黄海、东海、南海搭朝鲜半岛、日本列岛、东南亚隔海相望,首都北京。中华人民共和国目前直接管辖中国22个省、5个少数民族自治区搭4个直辖 ...

    • 东八区
    • 上海(辖区人口)
  3. 中华人民共和国经济 - 维基百科,自由的百科全书

    zh.wikipedia.org › wiki › 中华人民共和国经济

    中华人民共和国经济可分为三个发展阶段。在建国初期,中华人民共和国采用计划经济模式,1978年改革开放后,转变为社会主义市场经济。2001年中國加入WTO,融入世界經濟體系,大力發展出口貿易,2010年GDP总量超过日本。2019年GDP超过14万亿美元,人均GDP為10,276美 ...

    • ▲101万亿人民币(2020年), ▲ $ 27.3萬億(購買力平價2019年估計 )
    • 人民币 (RMB); 单位: (CNY)
  4. 中华人民共和国外交 - 维基百科,自由的百科全书

    zh.wikipedia.org › wiki › 中华人民共和国外交

    中华人民共和国外交是關於中华人民共和国政府實施的外交政策和其歷史。 依据中国政府的官方说法,中国奉行独立自主的和平外交政策,反对帝国主义、殖民主义、霸权主义和强权政治,捍卫国家的独立、主权和尊严;在中国总理 周恩来提出的和平共处五项原则的基础上, ...

  5. 中華人民共和国 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 中華人民共和国

    中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字中国語: 中华人民共和国、繁体字中国語: 中華人民共和國、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó 聞く、英語: People's Republic of China, PRC )、通称中国(ちゅうごく、拼音: Zhōngguó、英語: China )は ...

    • Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó
    • 中华人民共和国
    • ㄓㄨㄥㄏㄨㄚˊ ㄖㄣˊㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄥˋㄏㄜˊㄍㄨㄛˊ
    • 中華人民共和國
  6. 中华人民共和国机场列表 - 维基百科,自由的百科全书

    zh.wikipedia.org › wiki › 中华人民共和国机场列表

    截至2020年 (!) [update] 底,中华人民共和国共有颁证民用航空运输机场241个(不含港澳台地区) [1]。根据中华人民共和国国家发展和改革委员会、中国民用航空局联合发布的《全国民用运输机场布局规划》,到2025年,将新增布局机场136个,全国民用运输机场规划布局 ...

  7. 中华人民共和国国家公园列表 - 维基百科,自由的百科全书

    zh.wikipedia.org › wiki › 中华人民共和国国家公园列表
    • 发展历史
    • 问题与挑战
    • 参见

    中华人民共和国建设自然保护地的历史由来已久。1956年6月30日,中华人民共和国国务院批复设立了中华人民共和国首个自然保护区——鼎湖山国家级自然保护区。而自1982年起,中华人民共和国政府开始设立国家级风景名胜区,并将之作为海外国家公园的对应。但在实践中,国家级风景名胜区评定条件的笼统化、概念化,开发运营的商业化、人工化等缺陷受到部分学者的批评。因此,有学者和研究机构开始极力倡导逐步建立中华人民共和国国家公园管理体制。 2006年,云南省林业厅自行批准建立了“云南普达措国家公园”,这是中华人民共和国首个以“国家公园”名义设立的自然保护地。随后,云南省开始建立“云南省国家公园体系”,并得到了国家林业局的批复。云南省自此开始在“条件成熟的自然保护区”试点建设国家公园。当年9月,云南省正式在省林业厅下设置“国家公园管理办公室”,这是中华人民共和国首个地方国家公园管理机构。但学者田世政、杨桂华认为,在2007年普达措国家公园边沿地区的一起重大火灾中,各管理部门间出现的相互推诿卸责的状况,就使得这种地方主导的国家公园管理模式的缺陷暴露出来。2008年10月,中华人民共和国环境保护部和国家旅游局又批准设立了一个国家公园试点单位——“黑龙江汤旺河国家公园”。但这种试点被一些学者批评为“新瓶装旧酒”,即在管理体制上并无创新,而仅着重于“国家公园”的经济效益。此后,国家公园的各种试点在2009年遭到中华人民共和国国务院叫停。国务院指出有关部门应“在自然资源保护立法中继续探索和研究”。有评论指出,国家公园计划遭到搁浅,原因在于国家公园管理相关法规的尚未健全和保护地管理的混乱无序。 2013年11月,中共十八届三中全会发布的《中共中央关于全面深化改革若干重大问题的决定》首次从中央政府层面提出建立国家公园体制,指出国家公园要“坚定不移实施主体功能区制度,建立国土空间开发保护制度,严格按照主体功能区定位推动发展”。2015年1月, 国家发展和改革委员会等十三个部门联合发布《建立国家公园体制试点方案》, 开始了国家公园体制改革。同年9月,中共中央、国务院印发的《生态文明体制改革总体方案》对建立国家公园体制提出了具体要求。其后,中华人民共和国政府逐步推动开展了国家公园体制的试点,并设立了由中央政府垂直管理的国家公园。2016年3月9日,三江源国家公园的体制试点方案经中共中央审议通过,成为中...

    中国的国家公园建设面临许多困难与挑战。国家公园范围内居住着数十万人口,这些人口对自然资源的长期利用使国家公园面临很大的 生态修复压力,同时需要在进行严格生态保护的前提下保障原住民利益。中国国家公园的土地所有权多为集体所有,由于历史原因造成土地权属不清, 土地所有权、承包经营权、使用权、管理权、收益权混乱。国家公园所在地方治理能力薄弱,大部分国家公园内有知名旅游景点,严格的保护措施会造成旅游收入下降,从而使地方政府缺乏积极性。此外还面临资金短缺和管理落后的问题。

  8. 中華人民共和国憲法 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 中華人民共和国憲法
    • 沿革<1>現行憲法の制定まで
    • 沿革<2>現行憲法(82年憲法)の制定と改正
    • 現行憲法の構成
    • 「前文」について
    • 第二章「市民の基本的な権利と義務」について
    • 第四章について
    • 脚注
    • 参考文献
    • 外部リンク
    • 関連項目

    「中国人民政治協商会議共同綱領」

    1949年9月、北京で中国人民政治協商会議が開催され、統一戦線の代表により新しい政権建設についての話し合いが行われた。この会議において、臨時憲法にあたる「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択され、9月29日に公布された。同年10月1日には、中華人民共和国が成立した。 この「共同綱領」では、中華人民共和国を「新民主主義すなわち人民民主主義の国家」と規定した。このことは、同綱領第1条が「中華人民共和国は新民主主義、すなわち人民民主主義の国家であって、労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とし、民主的諸階級と国内諸民族を集結した人民民主主義独裁を実行し、帝国主義・封建主義・官僚資本主義に反対し、中国の独立、民主、平和、統一、および富強のために奮闘する」と規定していたことからも伺える。この定義は現在も承継されている。

    54年憲法

    1954年9月20日、第1期全国人民代表大会の第1次会議において「中華人民共和国憲法」(54年憲法と略する。全106条からなる)が採択され、即日公布された。ソ連の1936年憲法(いわゆるスターリン憲法)を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。 同時に社会主義建設という目標と中共の指導的地位を明示し、「共同綱領」の時期まで維持されてきた人民民主統一戦線体制に事実上終止符をうち、新たに中共による一党独裁制を成立させた。第1条は、「中華人民共和国は労働者階級が指導し、労働者と農民を基礎とする人民民主主義国家である。」との規定をおいた。 すなわち本54年憲法は、「共同綱領」と同じく、中華人民共和国をして「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主主義の国家」と規定しつつ、「共同綱領」にある「新民主主義」の文言は削除されている。なぜなら、それはもはや「民主的諸階級(中略)を結集した人民民主主義独裁」ではなく、社会主義の実現を目指して階級を廃絶するための「人民民主主義独裁」でな...

    75年憲法

    54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなった。また1960年に中ソ対立が決定的となり、ソ連モデル憲法の空文化がもたらされた。 しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境の中、法を軽視する傾向(法的ニヒリズム)が強まっている時期であり、憲法の改正が試みられるも、実現は容易でなかった。1975年1月17日開催の第4期全国人民代表大会の第1次会議において、ようやく憲法改正が実現された(75年憲法)。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に文化大革命が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。

    現行憲法の制定

    1982年12月4日、第5期全国人民代表大会の第5次会議において「中華人民共和国憲法」への改正がされた(82年憲法)。これが現行憲法となる。中国では憲法が制定されてから1年から数年で制憲時の政治的基礎が根本から失われるという事態を繰り返してきたが、この82年憲法の実質的寿命は際立って長い。54年憲法以下3つの憲法はいずれも社会主義法建設時期に制定されたものであり、本82年憲法だけが、改革開放時期に制定されたものである。54年憲法は社会主義社会へ至る過渡期に制定されたものであるのに対し、75年憲法と78年憲法は社会主義段階の憲法という違いがある。しかも後者の2つの憲法は文革の後期に制定されたものであり、改革開放時期の政策とはまったく正反対の内容を有していた。このような関係から、本82年憲法は文革の影響を完全に払拭した内容をもち、内容的には54年憲法を基本的に継受しつつ、発展させた憲法と位置付けられる。そもそも、54年憲法は革命後の中国がまだ社会主義に移行する前の憲法として構想され、82年憲法はその前提となる社会を、資本主義と社会主義の中間に想定している。しかしその一方で、文革路線か...

    現行憲法の改正<1>1988年

    1988年修正においては、前年1987年の第13回党大会で、中国の社会主義が初期段階にあるという認識が示され、商品経済が容認されたことを受けて、土地使用権の譲渡と私営経済の公認という二つの条文の改正がされた。 1. 前者は、土地の私有こそ認められないが土地使用権は期限を限って譲渡することが認められたものである(第10条第4項)。 2. 後者については、「社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義的公有制、すなわち全人民所有制および勤労大衆による集団所有制である」(第6条)の規定を補完として「法律の定める範囲内の都市・農村勤労者の個人経営経済」のみ認められていた(第11条第1項)。この個人経営経済では、搾取労働を認めないという社会主義の原則に従って、雇用労働者の数は8名までと制限されていた。本改正で同条第3項を追加し、これを超える規模の経済組織である「私営経済」が容認された。この「私営経済」という表現は、社会主義の初期段階でも私有制までは認めないという意思表示だが、実質は私有経済と異ならない。

    現行憲法の改正<2>1993年

    前回の修正が、社会主義の経済システムにおける計画経済から商品経済への転換であったのに対し、1993年改正ではさらに市場経済に移行することになる。序文の一部と7つの条文が改正された。 1. まず序文では、中国が社会主義の初級段階にあること、中国的特色をもつ社会主義建設を進めること、そのために改革開放政策を維持することが追加された。また、民主諸政党との協力を強化する方針が序文に追加された。中国共産党の独裁体制に変化をもたらすものでないが、議会運営や選挙手続きの民主化などに一定程度の影響を及ぼしている。 2. 「社会主義公有制を基礎として、計画経済を実行する」(第15条)という規定が「社会主義市場経済を実行する」に改められ、市場経済への移行がうたわれた。 3. 国営企業は国家計画を前提として、法律の定める範囲内で経営管理の自主権をもつものとされていたが、所有権と経営権の分離という改革の原則に従い、国家計画を前提とせず自主権を行使しうるとされた(第16条)。 4. 農業生産の形態を集団所有制から家族単位の生産請負に転換するために、「農村人民公社、農業生産協同組合が農村における集団所有制経...

    序文と、4つの章全143条で構成されている。 第一章は「総則(总纲)」(第1条から第32条)、第二章は「市民の基本的な権利と義務 (公民的基本权利和义务)」(第33条から第56条)である。第三章「国家機構(国家机构)」は、第一節「全国人民代表大会(全国人民代表大会)」(第57条から第78条)、第二節「中華人民共和国主席(中华人民共和国主席)」(第79条から第84条)、第三節「国務院(国务院)」(第85条から第92条)、第四節「中央軍事委員会(中央军事委员会)」(第93条と第94条)、第五節「地方各級人民代表大会と地方各級人民政府(地方各级人民代表大会和地方各级人民政府)」(第95条から第111条)、第六節「民族自治地方の自治機関(民族自治地方的自治机关)」(第112条から第122条)、第七節「監察委員会(监察委员会)」(第123条から第127条)、第八節「人民法院と人民検察院(人民法院和人民检察院)」(第128条から第140条)に分かれる。第四章は「国旗、国歌、国章、首都(国旗、国歌、国徽、首都)」(第141条から第143条)である。

    「中国は、世界で最も長い歴史をもつ国の一つである。中国の各民族人民は、共同して輝かしい文化を創造し、また光栄ある革命的伝統を受け継いでいる。」(第1段)で始まる憲法前文の、第7段において「中国の新民主主義革命の勝利と社会主義事業の成果は、中国共産党が中国の各民族人民を指導して、・・・真理を堅持し、誤りを是正し、多くの困難と危険に打ち勝って獲得したものである。」と規定し、「共産党の指導」の正統性を強調する。現行82年憲法においては、75年憲法や78年憲法と異なり、憲法の具体的条項の中に「共産党」という言葉は登場せず、それが登場するのは、前文においてのみである。憲法は一方で、前文第13段および第5条第4項において、すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業組織は憲法および法律を順守しなければならない、と規定している。中国の憲法学者の多くは、この「各政党」の中には当然、共産党も含まれると解釈しており、一見、共産党は憲法体制の枠内にあるかのようである。しかし他方、憲法前文に、「4つの基本原則」が規定されており、しかもこの原則の中核が「共産党の指導」の堅持であるがゆえに、共産党は、実質的に超憲法的存在となっている。

    憲法上明記された「人権」の文言

    1980年代後半までの中国においては、人権について論ずること自体がタブーとされ、2004年改正前は人一般の普遍的権利としての「人権」の語を用いることはなかった。しかし、この改正により「国は、人権を尊重し、保障する」(第33条)とし、初めて「人権」の文言が憲法上明記された。ただし、この改正後も第2章のタイトルは、「市民の基本的権利」となっており社会主義憲法特有の社会主義的基本権の理念が維持されている。特に「いかなる市民であれ、憲法および法律が定める権利を享有し、同時に必ず憲法および法律が定める義務を履行しなければならない」(第34条第4項)とし、義務の履行を強調している。またその前提として「いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」(第1条第2項)と定める。

    現行憲法上の保障

    1. これらの前提に立ったうえで、市民の基本権について、まず精神的自由をみると、憲法上「言論・出版・結社の自由」(第35条)、「信教の自由」(第36条)、「人身の自由」(第37条)、「人格の尊厳」(第38条)、「住居の不可侵」(第39条)、「国家機関に対する批判・建議の権利」(第41条)、「文化活動を行う自由」(第47条)が保障されている。しかし同時に、「中華人民共和国市民は、自由および権利を害してはならない」(第51条)として、国家・社会の利益による制約を明示している。 2. 財産権については、従来の社会主義のメルクマールであった私的所有権禁止を改め、「私有財産の不可侵」と「市民の私有財産権と相続権の保護」を保障している(第13条)。 3. 社会権については、「物質的援助を受ける権利」(第45条第1項)、「休息の権利」(第43条)、「教育を受ける権利と義務」(第46条)、「婚姻・家族・児童等に対する保護と配慮」(第49条)等の多くの規定がある。労働については、権利であると同時に義務であることを強調し、「市民の栄光ある責務」であるとする(第42条))。

    問題点

    このように憲法上には近代憲法で保障された普遍的な人権の観念が導入された反面、それらは本来「市民の基本権」でしかないという前提で成立した条項も維持されている。 例えば「信教の自由」についても、宗教活動は国家の管理下におかれ「国は正常な宗教活動を保護する」(第36条)に過ぎない。 概して権利保障の実態は天安門事件以降も不十分な点も多く、新疆ウイグル自治区における政治犯投獄や迫害、少数民族の抑圧、インターネット規制など、人権状況が「劣ったまま」であることがアメリカ国務省の「人権状況に関する報告書(2009年版)」等で批判されている。

    国旗は五星紅旗である(第136条第1項)、国歌は「義勇軍行進曲」である(同条第2項)、国章は、中央に5つの星に照り輝く天安門を、周囲を穀物の穂と歯車で配したもの(中华人民共和国国徽,中间是五星照耀下的天安门,周围是谷穗和齿轮)である(第137条)、首都は北京である(第138条)とそれぞれ規定する。

    出典

    1. ^ a b c d e 田中(2012年)3ページ 2. ^ 竹内(1991年)14ページ 3. ^ 田中(2013年)3ページ 4. ^ a b c 辻村(2011年)79ページ 5. ^ a b c d e f 田中(2012年)5ページ 6. ^ 竹内(1991年)33ページ 7. ^ a b 田中(2012年)6ページ 8. ^ a b 田中(2012年)11ページ 9. ^ a b c d 田中(2012年)12ページ 10. ^ a b c 田中(2012年)13ページ 11. ^ a b c d 田中(2012年)16ページ 12. ^ 鈴木(2010年)111ページ 13. ^ a b c 田中(2013年)19ページ 14. ^ 田中(2013年)20ページ 15. ^ 竹内(1991年)112ページ 16. ^ a b c d e 田中(2012年)17ページ 17. ^ “中国、14年ぶり憲法改正 習氏の長期政権に道”. 朝日新聞. (2018年3月11日). https://www.asahi.com/articles/ASL3C51VHL3CUHB...

    竹内実編訳『中華人民共和国憲法集 中国を知るテキスト』(1991年)蒼蒼社
    田中信行編『入門中国法』(2013年)弘文堂(第1章法と国家 第2章憲法、執筆担当;田中信行)
    鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』(2009年)名古屋大学出版会(第1章中国、執筆担当;宇田川幸則)
    • 1982年9月4日
    • 1982年9月4日
  9. 中華人民共和国主席 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 中華人民共和国主席
    • 概要
    • 選出
    • 権限
    • 脚注
    • 参考文献
    • 関連項目

    1949年10月1日の中華人民共和国建国の当初、国家元首の職権を行使したのは中央人民政府委員会であった。同委員会は、対外的には中国を代表し、対内的に国家政権を指導する機関と定められ(中華人民共和國中央人民政府組織法第4条)、条約の批准や政務院総理(首相)の任免、大赦・特赦の発布、などの権限を有した(組織法第7条)。 9月30日の中国人民政治協商会議第1回全体会議において毛沢東が中央人民政府主席に選出され、翌10月1日に就任した。中央人民政府主席の権限は「中央人民政府委員会の会議を主宰し、併せて中央人民政府委員会の活動を指導する」(組織法第8条)と定められていた。 1954年9月20日、中華人民共和国憲法が制定され、国家元首として中華人民共和国主席が設置された。9月27日、毛沢東が改めて初代国家主席に就任した。 毛沢東や劉少奇の時代の国家主席は、最高国務会議の議長、国政の最高責任者として位置づけられていた。しかし、文化大革命において現職国家主席である劉少奇が打倒の目標とされ、中国共産党内外からの非難と糾弾の末に解任された。それ以降、国家主席は空席となり、国家副主席が職務を代行した。1970年3月に毛沢東が国家主席の廃止を提案し(国家主席の廃止も参照)、1975年1月の憲法改正によって国家主席は廃止された。 国家主席廃止後、その職権は中国共産党中央委員会主席(党首)と全国人民代表大会常務委員会に委譲され、全人代常務委員会が集団で元首機能を有した。1978年の憲法改正では、全人代常務委員長が法律の公布や国家の栄誉称号の授与を行い、対外的な元首機能を行使することが定められた。 鄧小平時代の1982年に制定された憲法によって、国家主席は儀礼的国家元首として再設置された。再設置当初の国家主席は、全人代常務委員長や全国政治協商会議主席と同様に、かつて鄧小平の同輩であった中国共産党・中国人民解放軍の長老を礼遇するための名誉職として用いられた。しかし、1989年の第二次天安門事件に際して党内の対応が分裂したとき、楊尚昆が国家主席の権限において戒厳令を発動させたことは、政局に大きな影響を与えた。 1993年に楊尚昆が退任すると、中国共産党中央委員会総書記兼党中央軍事委員会主席の江沢民が国家主席に就任した。それ以降、中国共産党の最高指導者が総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を兼任...

    現行の中華人民共和国憲法(1982年憲法)によると、中華人民共和国の公民(国民)で、選挙権および被選挙権を有する満45歳以上の者が、全国人民代表大会によって国家主席に選出される。任期は5年。なお、1982年の現行憲法制定時は2期10年までとする任期制限があったが、2018年3月に行われた憲法改正により国家主席および国家副主席の任期制限規定は撤廃された。 国家主席および国家副主席の候補者は全人代の大会主席団が指名し、全人代全体会議で投票による選挙を行って、全議員の過半数を獲得した者が当選者となる。なお、全人代の議員の大部分は中国共産党員および党の機関である中国人民解放軍軍人によって構成されており、また憲法にも中国共産党による国家の領導(上下関係を前提とする指導)が明記されているため、実質的な人選は中国共産党中央委員会によって行われている。 なお、習近平が再選された2018年の第13期全人代では、就任に際して、新たに憲法に対する宣誓式が導入された。 国家主席が任期途中で欠けた場合、国家副主席が国家主席を継承する。国家主席と国家副主席の両方を欠いた場合は、全人代で補選される。補選が実施されるまでは全人代常務委員長(国会議長)が暫定的に国家主席代理となる。

    憲法で規定されている国家主席の権能は、儀礼的・象徴的なものが中心である。具体的な行政は、国務院総理(首相)が執行する。ただし、1954年に公布された憲法では、国家主席に中華人民共和国武装力量(中国人民解放軍・武装警察・民兵など)の統帥権が付与され、国家の最高軍事指導機関である国防委員会の主席を兼務し、同委員会の人事権を掌握することが規定されていた。また、最高国務会議の議長として、国家の重大事項に対する最高国務会議の意見を全人代・全人代常務委員会・国務院などに提出する権限も憲法で規定されており、憲法上、国政の最高責任者として位置づけられていた。 1982年の憲法改正で国家主席が再設置された際に、統帥権は国家中央軍事委員会主席に移行し、また最高国務会議の規定もなく、国家主席は儀礼的国家元首としての性格が強まった。現行憲法での国家主席の権能は以下のとおり。 法律公布権 1. 全国人民代表大会および同常務委員会の決定に基づき、法律を公布する。 人事権 1. 国務院総理の指名。 2. 全人代および同常務委員会の決定に基づき、総理(首相)・副総理・国務委員(副首相級)・各部部長(大臣)・各委員会主任(大臣級)・監査長(会計検査長)・秘書長を任免する。 3. 全人代および同常務委員会の決定に基づき、勲章・栄誉称号を授与する。 命令権全人代および同常務委員会の決定に基づき、以下の権限を行使する。 1. 特赦令の発布。 2. 戦争状態の宣布及び動員令の発布。 外交権 1. 中華人民共和国を代表して国事活動を行い、外国使節を接受する。 2. 全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて、海外駐在全権代表(特命全権大使・公使)の派遣・召還を行い、条約や重要協定の批准および廃棄を行う。 国家主席は元首として中華人民共和国を代表するが、同国は中国共産党による一党独裁制のため、共産党の中央委員会である総書記が事実上の同国の最高指導者となる。国家主席の職自体は政治上の実権を有しないものの、国家を領導することが憲法で定められている中国共産党の最高指導者が兼任することで、国家主席に政治的実権が付与されている。

    ^ a b “中国全人代、主席任期の制限撤廃=習氏の長期政権可能に-99.8%賛成で憲法改正”. 時事通信 (2018年3月11日). 2020年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月10日閲覧。
    ^ 「中国人民政协第一届全体会议胜利闭幕 毛泽东当选中央人民政府主席 朱德刘少奇宋庆龄李济深张澜高岗当选副主席 中央人民政府委员会委员五十六人亦已选出」『人民日報』1949年10月1日第1版
    曽憲義・小口彦太編『中国の政治 開かれた社会主義への道程』(早稲田大学出版部、2002年)
    毛里和子『新版 現代中国政治』(名古屋大学出版会、2004年)
    高橋和之編『新版 世界憲法集』(岩波書店〈岩波文庫〉、2007年)
    江利紅「中国における人民代表大会制度とその現代的課題」 『比較法雑誌』(第46巻第1号、2012年6月)
    • 主席, (通常時), 阁下(His / Her Excellency), (外交時)
    • 全国人民代表大会
  10. 中華人民共和国の経済 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 中華人民共和国の経済
    • 歴史
    • 中国経済の課題
    • 産業
    • 金融政策
    • 貿易
    • 外国投資
    • 環境
    • 香港及びマカオ
    • 参考文献
    • 関連項目

    改革開放以前

    1949年、国共内戦に敗れた国民党政府が台湾に逃れて、中国大陸を支配した中国共産党は中華人民共和国の建国を宣言した(10月1日)。中国政府は重化学工業発展戦略を採用し、急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑を持つことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した[注釈 1]。 こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに第二次世界大戦直前の1937年のGDPランキング(植民地含む)では1位アメリカ合衆国、2位大...

    一人当たりGDP

    中国の一人当たり経済成長が鈍化している主な理由は過剰な労働力人口であり、それによりインフレを抑制し、人民元の増価を拒絶している。 中国は一人あたりGDPは2019年時点で7万892元、ドル換算で1万ドルであった。 購買力平価(PPP)は2014年にアメリカを抜き首位となった。2017年の購買力平価は19兆6000億ドルであった。 2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドル(約108万円)を初めて超えたが、2020年5月、全国人民代表大会閉幕後の記者会見にて李克強は、「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、6億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は1,000元前後(約1万5千円)だ。」と述べ、発展が不均衡で、収入の差があることが判明した。

    広がる経済格差

    1. 西部大開発の目玉である青蔵鉄道終着駅のラサ駅 2. 農村の労働者が大挙して都市に向かい、農村の人口が減少した江南の某農村。 3. 繁栄する上海(浦東の夜景) 4. 日系企業が集まる大連(空から見た大連港、2005年1月) 1995年から1999年の間、中央銀行による金融引き締めならびに食糧価格の上昇を防いだことを反映し、インフレは収束した。同時に中国政府は(a)省、企業、個人から歳入を増やすこと、(b)腐敗及び経済犯罪の減少を減らすこと、(c)経済成長しているにもかかわらず、経営改革が進まないことにより労働者に十分に賃金や年金が払えず倒産しかねない多くの大規模の国有企業を破綻させないことに努めてきた。 改革開放以降、農業生産額が増加し、農家所得も徐々に向上してはいるが、沿海都市での急速な工業発展や住民の所得増加には追いつけず、都市と農村の格差は拡大している。沿岸部(東)と内陸部(西)間の経済格差—例えば2005年において上海と貴州省の1人あたり収入は表を見ても分かるように約10倍と拡大している--、農村‐都市間の経済格差—2005年には都市住民の一人当たり賃金は10,493...

    過熱する中国経済

    中国経済の他の重要な課題は、過去10年の急速な経済成長による経済の過熱とインフレが世界経済に影響を与える恐れがあるということである。中国政府は、インフラが整備されておらず、経済の舵取りがあまり上手くいっていない為、ある特定の地域が経済が過熱気味であることを認めているが、全体的には経済は過熱しているということは否定している。 課税もまた、ある特定部門や特定産業に対し減税をしている中国経済を安定させるための課題である。特定部門や特定産業への減税政策の主な狙いは、都市-農村間の投資の格差を減らし、国有企業が外資との競争に勝つように促す為のものである。 一方、急速な経済成長は環境問題を引き起こしている(中華人民共和国の経済#環境)。

    人口問題

    共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。 しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているともいわれる。清水美和は、10年ごとに行われている中華人民共和国国勢調査(中国語版)は、2000年に実施した中華人民共和国第5回国勢調査(中国語版)では13億人と発表したが、実際は15億人だったという。そして、2010年に実施した中華人民共和国第6回国勢調査(中国語版)では、実際は17億人だったが、15億人として発表するのではないか、と述べている。2011年2...

    第一次産業

    中国の農業生産高は世界2位(2015年)、第1次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比3.7% の2兆8095億元であるが第2次産業、第3次産業と比べて低成長である。 主要農作物として、米、小麦、 じゃがいも、 とうもろこし、 ピーナッツ、 茶、 黍、 大麦、 綿花、 菜種、 豚、 魚がある。中国政府は穀物自給率が95%と主張している。 中国の労働者の半分弱が農業に従事しているが、耕地面積が国土の14%と限られている為、農業の生産性はアメリカ合衆国に比べてかなり低い。限られた農地で穀物を生産しており、米、じゃがいも、とうもろこし、黍、大麦、ピーナッツ、茶、豚肉の生産量は世界1位である。他の非食用の農作物として菜種、綿花などの繊維を生産している。果物や野菜、魚介類、肉類、穀物は香港に輸出されている。 農地の狭小さのために集約型農業を展開しているが、生産量増加の為に穀物貯蔵用倉庫や肥料の使用、科学技術の進展が望まれている。その一方、生産量増加のために利用する農薬などが国際的な安全基準を満たしていないという検査結果が日本などから発表され、低価格を武器に長ネギなどで日本市場での占有...

    第二次産業

    中国の工業生産高は世界2位である(2015年)。第2次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比13.4% の12兆1381億元 と中国経済を牽引している。主要産業として靴・衣服といった繊維製品、食品加工物といった軽工業から、石炭、石油および化学製品、鉄鋼、機械・兵器・自動車といった機械、家電製品・電話・パーソナルコンピュータといった電化製品、重化学工業まで存在する。 主要国有企業は、鉄、石炭、機械、軽工業、兵器、繊維である。これらの産業は1979年から1989年までの10年間において、会社経営の改革があまり進まなかった。 一方、電気機械、自動車、石油化学は最近急速な発展を示しており、とりわけ電気機械は中国の主要な輸出品となっており、2005年の中国の輸出高7619億USドルの内、3220億USドルを占めている。 2007年の省内総生産において第2次産業が1兆元を超える省は、江蘇省(1兆4285億元、省内生産における第2次産業の構成比55.9%、以下同じ)、浙江省(1兆92億元、54.1%)、山東省(1兆4773億元、57.1%)、広東省(1兆5938億元、52.0%)と東部に...

    第三次産業

    中国の商業・サービス業の生産高は世界第2位である(2015年)。第3次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比12.6% の10兆53億元である。

    貨幣制度及び為替レート

    中国の通貨単位は人民元であり、1元(正確には圓)=10角=100分となる。中央銀行は中国人民銀行である。 1994年、外国為替取引センターが設立され、為替レートが一本化された(「人民元の為替レートは、1990年代初めまでは社会主義国の例に漏れず、高めの公定レートと、実勢を反映した様々な市場レートに分かれていた。ただし、市場レートは次第に収斂し、「為替調整センター」で取引されるセンターレートと公定レートの二本立てになっていった。このセンターレートが大幅に下落し、一時は1ドル=11.2元にもなったが、介入もあって年末には8.7元にまで回復した。他方、公定レートも何度か切り下げられ、九四年初めには1ドル=5.8元になっていた」事を背景とする)。そして、1994年1月1日、中国人民銀行は銀行間外国為替市場における先日の為替レートに基づいたUSドル仲値を当日の基準為替レートとした。その結果、は8.28人民元/USドル近傍で推移していた。 2004年頃より、経済成長とともに、人民元が過小に評価されているという圧力が中国にかかってきた。そこで、2005年6月21日、温家宝首相は8.28人民元/...

    キャッシュレス

    紙幣の質が良くない、通貨インフラが整っていない、急速にスマートフォンが普及した事とスマホで完結する利便性からスマホ決済が2014年から急速に普及した。リープフロッグ型発展として知られている。 クレジットカードの普及率は高くないがスマートフォンを利用したQR決済が高い。2019年の利用者数は6億210万人であり人口の半分近くであった。現金を利用しない支払いが増えたことにより偽札の被害が大きく減った。

    中国の貿易額は2014年で4兆3000億ドルと見積もられている。貿易額が初めて1兆ドルを突破したのは2004年(1兆1500億ドル)であり、2001年から3年間で2倍になった。 貿易黒字は2004年までは300億ドル台を維持していたが、2005年になって1000億ドルを突破した。その後は2007年に2000億ドル、2014年に3000億ドル、2015年には6000億ドルを突破している。 中国の主要貿易相手国はアメリカ合衆国、日本、大韓民国、ドイツ、シンガポール、マレーシア、ロシア、オランダ等である。対米貿易黒字が2004年には800億ドルに達し、翌年には1000億ドルを突破した。アメリカ小売最大手のウォルマートが中国の第6位の顧客であり、イギリスをしのぐ金額になっている。貿易の活発に伴い中国の3つの港が、世界で最も忙しい上位五つの港に入っている。 中国は外国との貿易を地方に分散させようと試みている一方で、世界の貿易体制と統合しようと模索している。1991年11月、中国はAPECに加盟し、自由貿易及び経済・貿易・投資・科学技術の問題に関する協力を促進した。2001年には、中国はAPECの議長に就任し、上海ではAPEC首脳会議が開かれたのであった。

    外資導入の流れ

    1989年、中国政府は外国人が優先度の高い部門や地域において投資することを促進する為の法整備を行った。それの1例が、外国人に様々な産業への投資をあるていど許可したEncouraged Industry Catalogueである。 1990年、政府は合弁企業の設立における制限を撤廃し、国有化に対する保証を与え、外国企業が合弁企業の取締役会の議長になることを許可した。1991年、中国政府は外資が完全に所有する企業や国家が働きかけた経済特区やプロジェクト—エネルギー、通信、輸送といった分野—に投資をした企業への従来以上の税制優遇措置を与えた。中国政府はまた、外国の銀行に上海への支店開店を許可し、外国人投資家が、上海証券取引所や深圳証券取引所で"B"株を購入することを許した。2006年、中国は約695億ドルの外国から直接投資をうけた。 2020年には1630億ドルとアメリカを抜き直接投資額で首位となった。 それでもやはり、中国から撤退する会社も存在する。例えば、中国において外資企業が合弁企業を管理するのを禁じた規制の結果、ワーナー・ブラザースは中国での映画ビジネスから撤退した。その規制は...

    中国企業の海外進出

    経常収支黒字とそれに伴う外貨準備の増加、それに伴う人民元の切り上げ圧力、経済成長よる石油、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源や食糧の需要増、WTO加盟後の国際競争を中国企業が勝ち抜くこと等を背景に、1999年に中国は外資導入(引進来)から積極的な海外投資へと動き出した(走出去)。中国企業はオーストラリア、アフリカ諸国、中南米の鉱産資源や油田の確保、北米やヨーロッパ、日本の企業の買収にも積極的に動いている。

    中国の急速な経済成長は有害な副産物を生み出し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染をもたらしている。1998年、世界保健機関は大気汚染の程度を世界中の272の都市の中で発表し、上位10都市中7都市が中国の都市であるとしている。中国政府自身は338都市の2/3が大気汚染が深刻になっていると評価している。大気汚染と関連した呼吸系疾患や心臓疾患が中国の死因の上位になってきている[注釈 9][注釈 10]。 砂漠化もまた、深刻な問題になっており、春先になるとタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原より黄砂が大量に飛来し、人々の生活に影響を与えている。 中国共産党の指導者は環境問題に段々と注意を払ってきている。1998年3月、国家環境保護総局(en)は中華人民共和国国務院の部レベル(日本の省レベルに相当)まで格上げされた。2007年初め、国家環境保護総局は82のプロジェクトが環境影響評価法に違反しており、それらの投資金額は1123億元になっていることを発表した。 近年、中国政府は環境に対する法制を強化し、環境の悪化を食い止めようとしている。1999年、中国政府はGDPの1%以上を環境保護に費やしており、その比率は年々増加している。第10次5カ年計画の間、中国政府は総排出量を10%削減しようとしたとりわけ、北京は2008年のオリンピック開催を勝ち取る為の一環として、汚染防止に多くの投資を行った。 中国政府は気候変動についての話し合いや他の多国間の環境問題の話し合いに積極的に参加しており、また、バーゼル条約、モントリオール議定書、ワシントン条約等多くの条約を締結している。 三峡ダム建設による環境へ与える衝撃については中国内外の環境保護主義者の間で議論が巻き起こった。建設反対派は土壌浸食や長江の沈泥がいくつかの絶滅危惧種を脅威に曝すと主張した。一方、中国政府は三峡ダム建設伴う水力発電所建設は地域での石炭使用量を減らし、結果として大気汚染が減るということを主張した。 アメリカ合衆国副大統領と中華人民共和国首相が共同で議長を務める環境と発展に関する米中フォーラムは、1997年から米中両国の環境への協力という積極的なプログラムである。このフォーラムがあるにもかかわらず、中国は対外援助が低い国であるアメリカのプログラムと、そうでない日本やEUとしばしば比較している。

    一国二制度の政策に従って、旧イギリスの植民地であった香港と、旧ポルトガルの植民地であったマカオは中華人民共和国の経済とは別である。香港、マカオ双方とも外国との貿易は自由であり、同様に様々な世界の経済機関--世界関税機関(en)やアジア太平洋地域フォーラムに--"Hong Kong, China" や "Macao, China"の名前で加盟している。

    天児慧『中国の歴史11 巨龍の胎動』講談社、2004年。ISBN 4-06-274061-3。
    柯隆『中国の不良債権問題』日本経済新聞出版社、2007年。ISBN 978-4-532-35276-9。
    黒田東彦『元切り上げ』日経BP社、2004年。ISBN 4-8222-4379-6。
    柴田明夫『エネルギー争奪戦争』PHP研究所、2007年。ISBN 978-4-569-69220-3。
    • 23兆1591億ドル(第1位、2017年)
    • WTO, APECRCEPG20
    • 1月1日 - 12月31日
    • 人民元(RMB)