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2023年12月20日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2023年11月推計値)11月: 2,440,800人、累計2,000万人超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 11月の訪日外客数は、2019年同月とほぼ同数となる2,440,800人となり、6か月連続で200万人を超えた。 なお、11月までの累計では22,332,000人と2,000万人を突破した。 東南アジアではシンガポール、欧米豪中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点においてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
各国・地域別 本 訪問者数 [ 本から各国・地域への到着者数] (2017年〜2021年) Japanese Overseas Travelers by Destination [Visitor Arrivals from Japan] from 2017 to 2021 訪 問 先 Destination 基準 2017年 Chg.% 2018年 Chg.% 2019年 Chg.% 2020年 Chg
「その他客」とは観光、商用目的を除く入国外国人で、留学、研修、外交ヹ公用などが含まれる。 出典:日本政府観光局(JNTO) 総数伸率(%)観光客伸率(%)商用客伸率(%)その他客伸率(%) 総数 245,862 -94.0 66,387 -98.0 18,344 -91.5 161,131 -72.6 ゠ザ゠150,427-95.6 12,861 -99.5 11,828 -91.3 125,738 -75.6.
や米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較. では回復途上にある。 2022年の年間訪日外客数は、3,831,900人となった。 6月10日より観光目的の入国受入れ再. 開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受け入れ再開を行った10月以降顕著な. 回復傾向が見られたが、2019年比では10%程度となっている。 観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるととも. に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。 個人旅行の再開や.
各国・地域別 本 訪問者数 [ 本から各国・地域への到着者数] (2016年〜2020年) Japanese Overseas Travelers by Destination [Visitor Arrivals from Japan] from 2016 to 2020 訪 問 先 Destination 基準 2016年 Chg.% 2017年 Chg.% 2018年 Chg.% 2019年 Chg
10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受. け、10月の訪日外客数は498,600人と、前月206,500人から倍以上の伸びとなった。 中国を除く東アジア市場で訪日外客数が前月から大きく増加したこと、また、東南アジアお. よび欧米豪中東市場においても多くの市場で順調な回復が見られたことが今月の訪日外客数. の大幅な押し上げの要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型. コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。 観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるととも. に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。 個人旅行の再.