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  1. 2024年3月19日 · 2月の訪日外客数は、2,788,000人となり、前年同月比では89.0%増、2019年同月比では7.1%増となった。 今年は、うるう年の影響で日数が1日多かったことに加え、昨年2023年は1月であった旧正月(春節)が2月中旬となったこともあり、コロナ禍以降で最多を更新し ...

  2. 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕(2017年~2021年). ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数(受⼊国 ...

  3. 10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、12月の. 訪日外客数は1,370,000人と、前月934,500人から約1.5倍となった。 東アジア地域におい. ては韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもタイ. や米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較. では回復途上にある。 2022年の年間訪日外客数は、3,831,900人となった。 6月10日より観光目的の入国受入れ再. 開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受け入れ再開を行った10月以降顕著な.

  4. COVID-19の感染拡大防止策の一環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。 方、フランスなど欧米豪市場を中心に一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて入国. 後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られ、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市. 場動向を引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行って. いる。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html.

  5. 2023年1月 訪日外客数 (JNTO推計値) (対2019年比) Visitor Arrivals for Jan. 2023 (Preliminary figures by JNTO)(Compared to 2019) 2019年 2023年 2019年 2023年 1月 1月 1月 1月 総数 Grand Total 2,689,339 1,497,300 -44.3 2,689,339 1,497,300 -44.3 韓国

  6. り、日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、その感染状況の変化に. あわせ、緩和・強化が繰り返されてきた。 しかしながら、最近では、一部の国・地域を除き、世界的に出入国規制の緩和の傾向が強. まっている。 日本においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、4月. の訪日外客数は2020年3月以来2年1か月ぶりに10万人を上回ったが、観光目的の入. 国や1日当たり入国者総数に対する制限が継続しており、COVID-19の影響前の2019年. 同月比95.2%減の139,500人にとどまっている。 日本政府は水際対策を段階的に見直す方針を表明しており、今後は、各国の感染状況や出. 入国規制の変化、ウクライナ情勢等に十分注視していくことが必要である。

  7. 2023年6月21日 · 東アジア地域において韓国等からの訪日外客数が増加したこと、また、東南アジア・欧米豪地域では、シンガポールや米国などの複数の市場において2019年同月比を超える回復を見せたことが今月の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、コロナ禍前の約6割まで運航便数が回復している。 新たな観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進していく必要がある。 国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。