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2023年は世界各地からのインバウンドが本格的に回復する一年となりました。 一方、コロナ以前は最大の市場であった中国からの訪日客は2019 年の約4 分の1の水準に留まっており、今後の回復が期待されるところです。 この度、JNTO 中国事務所(北京、上海、広州、成都)では、2023年の中国市場を振り返るとともに、中国大陸における2024年度の事業概要をお伝えするオンライン説明会を下記の通り開催することといたしましたので、多くの皆様にご参加いただきたくご案内いたします。 業務ご多忙中とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。 イベント名:JNTO 中国事務所2024年度事業概要説明会.
博覧会期間中、日本の自治体やJNTO 賛助・会員団体、企業の皆様にもJNTO ブースをPRの場としてご活用いた だけるよう、1パンフレットの配布、 2動画の放映、3PRステージのご利用を希望される団体・企業様の募集をい たします。 (※ JNTOでは共同出展は募集しておりません。 ) 1 パンフレットの配布について. 募集団体・企業数の制限はありません。 パンフレットは、事前に郵送頂くことを想定しております。 その際の郵送にかかる費用(通関経費等含む)は、各団体、企業様ご自身でのご負担をお願いいたします。 また、配布総数に一定の上限がありますので、 応募多数の場合は、配布数等調整させて頂きます。
【中国】 7-8月の市場動向トピックス. 2020 年7 月の訪日中国人数は、前年同月比99.9% 減の800人であった。 2020 年8 月の訪日中国人数は、前年同月比99.8% 減の1,600人であった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。 また、1月27 日以降、中国政府の通達により海外旅行商品の販売が禁止され、4 月21 日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いていることに加え、中国入国者に対して14 日間の施設での隔離等が求められている。 日本への直行便は、7 月、8月中も大幅な運休・減便が続いていた。 7-8月の主なプロモーション活動.
中国国内の行動制限が撤廃された後の初めての大型連休となった春節休暇では、国内旅行者が3億800万人を数え、19年同期の88.6%と順調な回復の道を歩んでいる。 また、中国有力経済紙の第. 22 TRAVEL JOURNAL 2023.5.22. 一財経日報が2月に実施した消費動向アンケートによると、今年消費を考えている分野で「旅行」が91.2%と最大比率(複数回答)を占め、高い旅行意欲がうかがえる。 訪日旅行に関しては、JNTO上海事務所が2月上旬から下旬に約800人を対象に解禁後の訪問希望時期を調査した結果、「半年以内」が33%と最多であり、次いで「1年以内」が28%であった。
【中国】 11-12月の市場動向トピックス. 2019 年11月の訪日中国人数は、前年同月比 11.4% 増の750,900 人で、11月として過去最高を記録した。 2019 年12月の訪日中国人数は、前年同月比 18.5% 増の710,200 人で、12月として過去最高を記録した。 夏ダイヤと比較して200 便以上となる大幅な増便や、新規就航により航空座席供給量が増加したことに加え、1月から開始した個人査証の発給要件緩和の効果もあり、訪日者数は好調な伸びを記録した。 11-12月の主なプロモーション活動. 【日本】11 月11 日(月)~16 日(土)に中国の教育関係者と旅行会社の教育旅行担当者、合計36人を招請し、茨城県と栃木県内にて筑波宇宙センター、合気道神社、日光東照宮等を視察。
【中国】 3-4月の市場動向トピックス. ⮚ 2020 年3 月の訪日中国人数は、前年同月比98.5% 減の10,400人であった。 ⮚ 2020 年4 月の訪日中国人数は、前年同月比100.0% 減の200人であった。 新型コロナウイルス感染症が流行し、1 月27日から中国政府の通達により団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売 が禁止されていることに加え、3 月9日からは日本における入国時の検疫強化、査証の無効化等の対象となったこと等もあり、訪日者数は前年同期を大幅に下回った。 3-4月の主なプロモーション活動. 中国市場では1月末から団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止された為、 各種イベント等一連のプロモーション活動を見合わせた。
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